ミサイル発射時における公共交通事業者の初動対応能力の強化

事業番号: 新30-0014

担当部局: 大臣官房危機管理室

事業期間: 2018年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

我が国に対する重大な脅威であるミサイル発射に対し、公共交通事業者が適切な安全確保措置を講じられるよう、事業者の初動対応の強化・向上を図る。

ミサイル発射時に公共交通事業者が実施すべき安全確保措置の参考となる「手引き」を作成するとともに、事業者への周知・意識啓発及び手引きの有効性の確認・検証等を実施する。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	8	2	0	0	0	0	2	-
2019	3	-	-	-	-	-	-	-

指定公共機関とされている公共交通事業者(66者)のうち、ミサイル発射を念頭においた対応を定めている事業者数を平成33年度内までに100％にする。

事業者数（目標：2021年度に66 者数）

年度	当初見込み	成果実績

ミサイル発射時に公共交通事業者が実施すべき安全確保措置の参考となる「手引き」の作成・改訂

年度	当初見込み	活動実績

ミサイル発射時に公共交通事業者が実施すべき安全確保措置の参考となる「手引き」の周知活動としての説明会等の開催数

年度	当初見込み	活動実績

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）