退職予定自衛官就職援護業務費補助金

府省庁: 防衛省

事業番号: 0215

担当部局: 人事教育局 人材育成課

事業期間: 1979年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

 若年定年制(53歳~56歳で定年)又は任期制(20代~30代半ばで任期満了)により一般の公務員よりも若年で退職を余儀なくされる自衛官の再就職については、自衛隊法第65条の10第1項の規定に基づき、防衛大臣が当該自衛官に対する就職の援助(就職援護)を行うこととされている。
 防衛省は職業安定法に定める職業紹介権を有していないことから、本事業は、若年定年等の自衛官の職業紹介については、(一財)自衛隊援護協会が厚生労働大臣等から無料職業紹介事業の許可を得て実施することとされ、同協会が行う退職予定自衛官に対する職業紹介事業に要する経費については、補助金として交付することにより、就職援護を円滑に実施することを目的とするものである。

事業概要

①若年定年等退職予定自衛官の再就職先の確保のため、(一財)自衛隊援護協会が、職業安定法第33条の規定に基づき厚生労働大臣から許可を得て行う無料職業紹介事業に要する経費の一部を補助するものである。
②補助率は、(一財)自衛隊援護協会の補助対象事業に従事する職員に対する人件費は10/10。補助対象事業を行うために使用する土地建物の借料は5/10。補助対象事業に関する旅費及び一部の管理運営費については10/10である。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-3600000360360
2018-3650000365365
2019-3650000365365
2020-3690000369-
2021370-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

若年定年制自衛官及び任期制自衛官の再就職先の確保のため、厚生労働大臣から無料職業紹介事業の許可を得て(一財)自衛隊援護協会が退職予定自衛官に対して無料職業紹介を行う。

就職決定者数。 中間目標については、目標値が定まらないため、設定していない。

年度当初見込み成果実績
2017- 人6224 人
2018- 人6530 人
2019- 人5248 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

求人受理数

年度当初見込み活動実績
201758786 人66817 人
201866817 人70267 人
201970267 人64992 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019一般財団法人自衛隊援護協会退職予定自衛官就職援護業務費補助金365
2019日本年金機構補助事業に従事する職員の厚生年金保険及び健康保険の事業主負担分等40
2019個人A補助事業に従事する職員の給与9
2019個人B補助事業に従事する職員の給与8
2019個人C補助事業に従事する職員の給与7
2019個人D補助事業に従事する職員の給与7
2019個人E補助事業に従事する職員の給与7
2019個人F補助事業に従事する職員の給与7
2019個人I補助事業に従事する職員の給与7
2019個人H補助事業に従事する職員の給与7
2019個人G補助事業に従事する職員の給与7
2019株式会社敷島屋事務所賃貸料3
2019日立キャピタル株式会社リース料2
2019福岡地所株式会社事務所賃貸料2
2019株式会社広瀬ビル事務所賃貸料2
2019エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社OCN利用料2
2019大同生命保険株式会社事務所賃貸料2
2019栗原工業株式会社事務所賃貸料2
2019株式会社音羽事務所賃貸料1
2019個人B補助事業を遂行するために必要な旅費1
2019個人A補助事業を遂行するために必要な旅費1
2019個人D補助事業を遂行するために必要な旅費1
2019個人C補助事業を遂行するために必要な旅費1
2019個人I補助事業を遂行するために必要な旅費1
2019個人H補助事業を遂行するために必要な旅費1
2019個人G補助事業を遂行するために必要な旅費1
2019個人F補助事業を遂行するために必要な旅費1
2019個人E補助事業を遂行するために必要な旅費1
2019株式会社西本あんしんサポート事務所賃貸料1
2019個人J補助事業を遂行するために必要な旅費0
2019株式会社音羽事務所賃貸料0
2019ドリームボックストナーカートリッジ0
2019エプソンダイレクト株式会社トナーカートリッジ0
2019株式会社ワンステップコピー用紙0
2019株式会社ネットプロテクションズデータ処理ソフト0
2019NTTファイナンス株式会社フレッツ光利用料0
2019NTTファイナンス株式会社フレッツ光利用料0
2019KDDI株式会社インターネットサービス0
2019株式会社ヤマダホールディングスデータ処理ソフト他0

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