予備自衛官に必要な経費

2020

その他

府省庁: 防衛省

事業番号: 0217

担当部局: 人事教育局人材育成課

事業期間: 1954年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

　有事などの際は事態の推移に応じ必要な自衛官の所要量を早急に満たす必要があり、この所要量を迅速かつ計画的に確保するため、わが国では予備自衛官等制度を設けている。予備自衛官は防衛招集、国民保護等招集及び災害招集に係る命令を受けて自衛官となり、第一線の部隊が移動した後の駐屯地警備、後方支援等の要員として任務に当たることを想定している。本事業は、予備自衛官制度の維持・運営に必要な経費である。

事業概要

　予備自衛官は、退職した自衛官の志願に基づき選考により採用される者と、予備自衛官補としての教育訓練を修了した後に任用される者がおり、平素は各々の職業に従事しつつ、年間５日間（基準）の訓練に出頭する。予備自衛官は、訓練出頭することにより予備自衛官としての資質を養うとともに、必要な知識及び技能について練度の維持を図っている。なお、予備自衛官には予備自衛官手当、訓練招集手当及び訓練出頭に係る旅費が支給される。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	2,497	0	0	0	0	2,497	2,406
2018	-	2,493	-55	0	0	0	2,438	2,432
2019	-	2,543	-1	0	0	0	2,542	2,439
2020	-	2,499	0	0	0	24	2,523	-
2021	2,459	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

訓練出頭率

訓練出頭者数　／　訓練招集命令書交付

年度	当初見込み	成果実績
2017	- 人	27739 人
2018	- 人	27801 人
2019	- 人	27049 人

活動指標及び活動実績（アウトプット）

年度末における員数に対する現員の充足状況

年度	当初見込み	活動実績
2017	47900 人	33850 人
2018	47900 人	33975 人
2019	47900 人	34371 人

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	株式会社コレクト	予備自衛官等協力事業所表示証	1
2019	日本郵便株式会社	後納郵便料	1
2019	エスティイー株式会社	ボールペン	1
2019	日本郵便株式会社	後納郵便料	1
2019	日本郵便株式会社	後納郵便料	1
2019	日本郵便株式会社	後納郵便料	1
2019	日本郵便株式会社	後納郵便料	1
2019	日本郵便株式会社	後納郵便料	1
2019	日本郵便株式会社	後納郵便料	1
2019	井上商店	切手、はがき、郵便書簡、レターパック	1
2019	個人J	予備自衛官に支給する手当	0
2019	個人I	予備自衛官に支給する手当	0
2019	個人H	予備自衛官に支給する手当	0
2019	個人G	予備自衛官に支給する手当	0
2019	個人F	予備自衛官に支給する手当	0
2019	個人E	予備自衛官に支給する手当	0
2019	個人D	予備自衛官に支給する手当	0
2019	個人C	予備自衛官に支給する手当	0
2019	個人B	予備自衛官に支給する手当	0
2019	個人A	予備自衛官に支給する手当	0
2019	個人A	訓練招集に必要な手当	0
2019	個人J	訓練招集に必要な手当	0
2019	個人I	訓練招集に必要な手当	0
2019	個人H	訓練招集に必要な手当	0
2019	個人G	訓練招集に必要な手当	0
2019	個人F	訓練招集に必要な手当	0
2019	個人E	訓練招集に必要な手当	0
2019	個人D	訓練招集に必要な手当	0
2019	個人C	訓練招集に必要な手当	0
2019	個人B	訓練招集に必要な手当	0

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