下水処理場における総合バイオマス利活用検討経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0069
担当部局: 水管理・国土保全局下水道部 下水道企画課
事業期間: 2015年〜2017年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
下水処理場における総合的なバイオマス利活用について、モデル地域での事業化検討を行い、手順等をマニュアルとしてとりまとめ、既存ストックを活用した再生可能エネルギーの導入加速化を図る。
事業概要
地域に存在する生ごみ等のバイオマスを、既存の下水処理場を活用して効率的に集約・利活用し、また電力改革による分散型エネルギーインフラ・プロジェクトや地域資源である下水汚泥由来の肥料等を活用した農業の振興等、“特色ある地域資源を活用した地域活性化”に資する新たな成長分野へ貢献するため、下水処理場における総合的なバイオマス利活用事業を全国に展開する。具体的には、下水道ストックを活用した下水道資源及び地域のバイオマス資源の利活用について、ポテンシャル評価や地域経済への影響分析等のツールを開発・活用し、モデル地域での事業化検討等により案件形成支援を行い、その検討内容を踏まえてマニュアル化することで、再生可能エネルギーの導入加速化を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 18 | 0 | 0 | 0 | 0 | 18 | 18 |
| 2016 | 25 | 43 | 0 | 0 | 0 | 0 | 43 | 31 |
| 2017 | 43 | 36 | 0 | 0 | 0 | 0 | 36 | 35 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
下水処理場における省エネ・創エネの導入促進により、平成42年度までに134万t-CO2排出削減する。
下水処理に係る温室効果ガス排出削減量 （目標：2030年度に134 万t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 万t-CO2 | 16 万t-CO2 |
| 2016 | - 万t-CO2 | -19 万t-CO2 |
| 2017 | - 万t-CO2 | - 万t-CO2 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
総合バイオマス利活用に関する技術資料の作成
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 2 件 | 2 件 |
| 2016 | 3 件 | 2 件 |
| 2017 | 2 件 | 2 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 日本下水道事業団・株式会社日水コン共同提案体 | 水素社会における下水道資源利活用検討業務 | 15 |
| 2016 | 日本下水道事業団・株式会社日水コン共同提案対 | 下水道における水素利活用検討業務 | 15 |
| 2017 | 株式会社建設技術研究所 | 下水汚泥利活用推進に係る調査業務 | 15 |
| 2016 | 日本下水道事業団・日本水工設計株式会社共同提案体 | 下水処理場における総合バイオマス利活用検討業務 | 12 |
| 2017 | 三菱総合研究所・総合設備コンサルタント共同提案体 | 下水熱利用の促進にかかる調査検討業務 | 10 |
| 2017 | 公益財団法人日本下水道新技術機構 | 下水処理場におけるエネルギー戦略の検討業務 | 10 |
| 2016 | 株式会社総合設備コンサルタント | 下水熱利用可能性調査業務 | 4 |
| 2015 | 日本水工設計株式会社 | 下水処理場による地域循環圏形成検討業務 | 3 |
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