予備自衛官補に必要な経費

2020

その他

府省庁: 防衛省

事業番号: 0219

担当部局: 人事教育局人材育成課

事業期間: 2002年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

　有事などの際は、事態の推移に応じ必要な自衛官の所要量を早急に満たす必要があり、この所要量を迅速かつ計画的に確保するため、わが国では予備自衛官等制度を設けている。予備自衛官補は、主として自衛官未経験者を対象としており、予備自衛官を安定的に確保し、医療・語学などにおける民間の優れた専門技術を有効活用することを目的とした制度である。本事業は、予備自衛官補制度の維持・運営に必要な経費である。

事業概要

　予備自衛官補は、陸上自衛隊及び海上自衛隊に導入されている制度であり、主として自衛官未経験者を予備自衛官補として採用し、所定の教育訓練を経た後、予備自衛官として任官させる制度である。予備自衛官補には、一般と技能の２つの採用区分があり、予備自衛官として勤務するために必要な基礎的知識及び技能を修得するため、所定の教育訓練に出頭する。なお、予備自衛官補には、教育訓練招集手当及び出頭に係る旅費が支給される。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	219	0	0	0	0	219	151
2018	-	199	-36	0	0	0	163	145
2019	-	177	-19	0	0	0	158	152
2020	-	153	0	0	0	0	153	-
2021	183	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

訓練出頭率

訓練出頭者数／訓練招集命令書交付数

年度	当初見込み	成果実績
2017	- 人	2789 人
2018	- 人	2713 人
2019	- 人	2672 人

活動指標及び活動実績（アウトプット）

年度末における員数に対する現員の充足状況

年度	当初見込み	活動実績
2017	4621 人	3155 人
2018	4621 人	3100 人
2019	4621 人	2752 人

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	日本郵便株式会社	後納郵便料	1
2019	日本郵便株式会社	後納郵便料	1
2019	日本郵便株式会社	後納郵便料	1
2019	日本郵便株式会社	後納郵便料	1
2019	大特商事株式会社	84円切手、140円切手、500円切手	1
2019	日本郵便株式会社	後納郵便料（４月～１２月）	1
2019	日本郵便株式会社	後納郵便料	1
2019	三浦印刷株式会社	家族のしおり他９件	1
2019	個人J	予備自衛官補に支給する教育訓練招集手当	0
2019	個人I	予備自衛官補に支給する教育訓練招集手当	0
2019	個人H	予備自衛官補に支給する教育訓練招集手当	0
2019	個人G	予備自衛官補に支給する教育訓練招集手当	0
2019	個人F	予備自衛官補に支給する教育訓練招集手当	0
2019	個人E	予備自衛官補に支給する教育訓練招集手当	0
2019	個人D	予備自衛官補に支給する教育訓練招集手当	0
2019	個人C	予備自衛官補に支給する教育訓練招集手当	0
2019	個人B	予備自衛官補に支給する教育訓練招集手当	0
2019	個人A	予備自衛官補に支給する教育訓練招集手当	0
2019	日本郵便株式会社	後納郵便料	0
2019	日本郵便株式会社	後納郵便料	0
2019	個人J	教育訓練出頭に必要な旅費	0
2019	個人I	教育訓練出頭に必要な旅費	0
2019	個人H	教育訓練出頭に必要な旅費	0
2019	個人G	教育訓練出頭に必要な旅費	0
2019	個人F	教育訓練出頭に必要な旅費	0
2019	個人E	教育訓練出頭に必要な旅費	0
2019	個人D	教育訓練出頭に必要な旅費	0
2019	個人C	教育訓練出頭に必要な旅費	0
2019	個人B	教育訓練出頭に必要な旅費	0
2019	個人A	教育訓練出頭に必要な旅費	0

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