不動産市場整備・活性化の推進
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0336
担当部局: 土地・建設産業局 不動産業課
事業期間: 2012年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
「持続可能で活力ある国土・地域づくり」を進めるためには、住宅・土地などの不動産の需要拡大を図り、我が国の経済の活性化につなげることが重要であり、既存ストックの有効活用も含め、既存住宅流通市場の整備・活性化を図るなどとともに、消費者が安心して取引が行うことができるよう不動産市場の整備・活性化を推進する。
事業概要
①社会・経済の変化等を踏まえた今後の不動産業の発展等に関する調査検討を行う。
②不動産取引における消費者サービス向上のため、法人間売買取引におけるITを活用した重要事項説明（IT重説）に係る社会実験を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 143 | 0 | 0 | 0 | 0 | 143 | 139 |
| 2013 | - | 191 | 0 | 0 | 0 | 0 | 191 | 182 |
| 2014 | - | 167 | 0 | 0 | 0 | 0 | 167 | 164 |
| 2015 | - | 130 | 0 | 0 | 0 | 0 | 130 | 125 |
| 2016 | 142 | 106 | 0 | 0 | 0 | 0 | 106 | 98 |
| 2017 | 21 | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 10 |
| 2018 | 30 | 12 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12 | 11 |
| 2019 | 120 | 31 | 0 | 0 | 0 | 0 | 31 | - |
| 2020 | 30 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成33年度を目標年度として、売却物件の成約報告件数213千件を達成する。
指定流通機構（レインズ）における売却物件に係る各年度の成約報告件数 （目標：2021年度に213 千件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 千件 | 179 千件 |
| 2017 | - 千件 | 180 千件 |
| 2018 | - 千件 | 185 千件 |
平成37年度において、インスペクションを受けた既存住宅売買瑕疵保険の加入割合を20％とする。
既存住宅流通戸数に対する、インスペクションを受けた既存住宅売買瑕疵保険の申込数の比率 （目標：2025年度に20 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 6 ％ |
| 2017 | - ％ | 8 ％ |
| 2018 | - ％ | 12 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
賃貸取引におけるIT重説の実施件数（国土交通省調べ）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | 10 件 | 29 件 |
不動産業ビジョン２０３０の策定
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 日本ユニシス株式会社 | 不動産流通市場における情報ストックの整備・提供方法に関する調査検討業務 | 89 |
| 2015 | 日本ユニシス株式会社 | 不動産流通市場における情報ストックの整備・提供方法に関する調査検討業務 | 82 |
| 2016 | 日本ユニシス株式会社 | 不動産総合データベースの構築に向けた技術的方策の検討業務 | 64 |
| 2014 | （株）価値総合研究所 | 中古不動産取引における情報提供の促進に係る調査検討業務 | 47 |
| 2014 | （株）ニッセイ基礎研究所 | 不動産流通市場における建物評価手法構築のための調査検討業務 | 14 |
| 2015 | 株式会社価値総合研究所 | 不動産市場における中古不動産売買の取引環境整備等に関する調査検討業務 | 14 |
| 2016 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 不動産総合データベースの構築に向けた調査・検討業務 | 12 |
| 2014 | （株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 不動産取引におけるＩＴ活用に向けた方策に関する調査検討業務 | 11 |
| 2016 | 株式会社価値総合研究所 | 不動産流通市場における既存住宅の取引環境整備等に関する調査検討業務 | 10 |
| 2015 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | ITを活用した重要事項説明に関する実証実験検証等業務 | 8 |
| 2015 | 一般財団法人土地総合研究所 | 民法改正に伴う不動産実務の対応方策検討業務 | 8 |
| 2016 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | ＩＴを活用した重要事項説明等に係る社会実験検証等業務 | 7 |
| 2017 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 平成29年度ITを活用した重要事項説明に係る社会実験検証等業務 | 7 |
| 2015 | 株式会社ケー・デー・シー | ITを活用した重要事項説明に関する実証実験実施のためのシステム改良及び運用保守業務 | 5 |
| 2018 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 社会・経済の変化等を踏まえた今後の不動産業の発展等に関する調査検討業務 | 5 |
| 2015 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 空き家物件の流通（売買・賃貸）における媒介活動の連携促進に関する調査・検討業務 | 4 |
| 2018 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 平成30年度 ITを活用した重要事項説明に係る社会実験検証等業務 | 4 |
| 2014 | （一社）日米不動産協力機構 | 不動産取引へのIT活用に関する海外調査業務 | 1 |
| 2014 | 弁護士法人 匠総合 | 不動産流通市場における情報ストックシステムに係る法令に関する検討業務 | 1 |
| 2016 | 株式会社ケー・デー・シー | ＩＴを活用した重要事項説明に関する社会実験実施のためのシステム運用保守業務 | 1 |
| 2016 | 日本ユニシス株式会社 | 不動産総合データベースの構築に向けた試行運用継続業務 | 1 |
| 2016 | 地方公共団体情報システム機構 | 「全国町・字ファイル」の提供及びその保守 | 1 |
| 2017 | 株式会社ケー・デー・シー | ITを活用した重要事項説明に関する実証実験実施のためのシステム改修業務 | 1 |
| 2017 | 株式会社ケー・デー・シー | ITを活用した重要事項説明に関する実証実験実施のためのシステム運用保守業務 | 1 |
| 2018 | 株式会社ケー・デー・シー | 「ITを活用した重要事項説明に関する実証実験実施のためのシステム」運用保守業務 | 1 |
| 2015 | 地方公共団体情報システム機構 | 「全国町・字ファイル」の保守及びメンテナンスデータ提供業務 | 0 |
| 2016 | 株式会社明祥 | ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験ポスター印刷等業務 | 0 |
| 2017 | 株式会社明祥 | 不動産業関係制度に関するパンフレット印刷等業務 | 0 |
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