不動産証券化の推進に関する経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0338
担当部局: 土地・建設産業局 不動産市場整備課 不動産投資市場整備室
事業期間: 2014年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
不動産証券化の効率的な推進により、不動産投資市場の活性化を図るため、不動産証券化手法による公的不動産（ＰＲＥ）の活用や、不動産特定共同事業法、ヘルスケアリート等を用いた環境整備を進め、優良な都市形成、資産価値の向上、地域経済の活性化、ひいては、企業活動の円滑化や国民の安心増大、健康長寿の推進を図る。
事業概要
・不動産投資市場の健全な発展を促すため、不動産特定共同事業等における一層のガバナンスの確保に係る施策等について検討するとともに、不動産証券化手法を活用した不動産再生事業等に係るモデル事業形成支援を行う。
・地方公共団体が保有する公的不動産（ＰＲＥ）の民間活用の実施にあたり、不動産証券化手法を用いたＰＲＥ民間活用のガイドラインの普及を行い、不動産証券化手法による公的不動産（ＰＲＥ）の活用促進を図る。
・デベロッパー、事業運営者(オペレーター)、医療関係者等を対象に、サービス付き高齢者住宅や有料老人ホーム等のヘルスケア施設や病院を取得・運用するヘルスケアリートの普及啓発等の取組を継続し、更なる活用を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 84 | 0 | 0 | 0 | 0 | 84 | 77 |
| 2015 | - | 70 | 0 | 0 | 0 | 0 | 70 | 59 |
| 2016 | 60 | 32 | 0 | 0 | 0 | 0 | 32 | 27 |
| 2017 | 60 | 24 | 0 | 0 | 0 | 0 | 24 | 21 |
| 2018 | 90 | 58 | 0 | 0 | 0 | 0 | 58 | 55 |
| 2019 | 58 | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20 | - |
| 2020 | 40 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
公的不動産(PRE)活用モデル団体支援対象事業の100%が調査検討終了から2年以内に案件を形成する。（目標最終年度：31年度）
本支援事業により形成された案件数 （目標：2019年度に8 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 1 件 |
| 2017 | - 件 | 3 件 |
| 2018 | - 件 | 5 件 |
不動産証券化を活用したモデル事業形成支援に関し、支援対象事業者が、支援事業終了から2年以内に4件以上の案件を組成する。（目標最終年度）
支援対象事業者が組成した、不動産証券化手法による案件数 （目標：2020年度に4 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | 1 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
公的不動産(PRE)活用モデル団体支援事業において、モデル団体として選定し、支援を行った地方公共団体数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 4 団体 | 5 団体 |
| 2017 | 4 団体 | 3 団体 |
| 2018 | - 団体 | - 団体 |
不動産証券化を活用したモデル事業形成支援において、モデル事業者として選定し、支援を行った事業者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 事業者数 | - 事業者数 |
| 2017 | - 事業者数 | - 事業者数 |
| 2018 | 5 事業者数 | 4 事業者数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | ﾃﾞﾛｲﾄﾄｰﾏﾂﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ(株) | ヘルスケア施設を対象とした不動産証券化の活用に関する調査検討業務 | 26 |
| 2018 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 平成30年度地方における不動産の最適化に向けた協議会等の開催業務 | 24 |
| 2018 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | クラウドファンディング等を活用した地方創生型不動産証券化に関する調査業務 | 22 |
| 2014 | (一財)日本不動産研究所 | 不動産特定共同事業等を活用した不動産証券化モデル事業 | 20 |
| 2014 | (株)日本経済研究所 | 地域における不動産証券化手法の活用促進に向けた人材育成に関する業務 | 20 |
| 2015 | 株式会社日本総合研究所 | 不動産証券化手法等による公的不動産（PRE）の活用のあり方に関する調査検討業務 | 20 |
| 2016 | 株式会社日本総合研究所 | 公的不動産（PRE）における不動産証券化手法等の活用に関する調査検討業務 | 18 |
| 2017 | 株式会社日本総合研究所 | 不動産証券化手法等による公的不動産（PRE）活用の推進に関する調査検討業務 | 18 |
| 2015 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 不動産証券化手法を活用した不動産再生の推進のための調査検討業務 | 15 |
| 2015 | 株式会社日本経済研究所 | 地方都市の不動産ファイナンス等の環境整備事業 | 14 |
| 2018 | 株式会社ゼンリン | 平成30年度土地取引情報座標付与検討業務 | 13 |
| 2014 | みずほ総合研究所(株) | 公的不動産（ＰＲＥ）に係る不動産証券化手法の活用等に関する調査検討業務 | 8 |
| 2015 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | インフラ施設に係るリートの活用に関する調査検討業務 | 8 |
| 2014 | (一財)日本不動産研究所 | 情報提供事業及び相談窓口設置業務に係る補助 | 6 |
| 2016 | 株式会社ケー・デー・シー | 各市町村における不動産市場動向に関するデータ収集・入力業務 | 6 |
| 2014 | (株)日本経済研究所 | モデル提案事業者の確保に係る業務等 | 3 |
| 2015 | TMI総合法律事務所 | 不動産特定共同事業に係る許可申請書例や各種契約書例の作成 | 2 |
| 2014 | キンコーズ・ジャパン(株) | 印刷 | 2 |
| 2015 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 不動産証券化に係る情報提供補助 | 2 |
| 2015 | 牛島総合法律事務所 | 不動産特定共同事業に係る許可申請書例や各種契約書例の作成 | 1 |
| 2016 | キンコーズ・ジャパン株式会社 | 印刷業務 | 1 |
| 2017 | キンコーズ・ジャパン株式会社 | 印刷業務 | 1 |
| 2018 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | 不動産投資におけるSDGs及びESGに関する取組事例調査 | 1 |
| 2016 | 株式会社長谷工システムズ | 公的不動産の民間活用促進広報資料作成業務 | 1 |
| 2014 | キンコーズ・ジャパン(株) | 印刷 | 1 |
| 2014 | (株)クローヴァ | 英語翻訳業務 | 0 |
| 2015 | キンコーズ・ジャパン株式会社 | 印刷業務 | 0 |
| 2015 | キンコーズ・ジャパン株式会社 | 印刷業務 | 0 |
| 2014 | キンコーズ・ジャパン(株) | 印刷 | 0 |
| 2015 | キンコーズ・ジャパン株式会社 | 印刷業務 | 0 |
| 2015 | 一般社団法人不動産証券化協会 | 不動産証券化に係る情報提供補助 | 0 |
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