通信機器等修理

府省庁: 防衛省

事業番号: 0141

担当部局: 防衛装備庁プロジェクト管理部 事業監理官(航空機担当)

事業期間: 1966年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

航空通信電子機器及び管制気象器材の信頼性を高め、即応態勢の維持、任務遂行の容易化及び航空安全の確保を図るため、通信機器等の修理を行う。

事業概要

航空機搭載無線電話及び識別装置等は、航空法第60条で装備が義務付けられており、これらの装置及び統合制御器の品質・性能を維持し航空機の信頼性を確保する。EC-225LP及びAH-64D搭載通信電子機器の整備は、輸入品かつ高価であり特殊な技術、工具、試験等を要し、陸上自衛隊では整備できないため海外整備が必要である。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-3210000321303
2018-4040000404346
2019-41020000430415
2020-3330000333-
202123-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201720182019202020210100200300400500Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

通信機器等の整備及び修理件数

年度当初見込み活動実績
2017252 修理件数252 修理件数
2018253 修理件数253 修理件数
2019251 修理件数251 修理件数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019株式会社HYSエンジニアリングサービス通信機器等修理契約139
2019東京計器アビエーション株式会社通信機器等修理契約59
2019日本電計株式会社通信機器等修理契約54
2019NECネットワーク・センサ株式会社通信機器等修理契約50
2019三菱電機特機システム株式会社通信機器等修理契約34
2019三菱プレシジョン株式会社通信機器等修理契約33
2019株式会社日立国際電気通信機器等修理契約12
2019日本航空電子工業株式会社通信機器等修理契約9
2019タレスジャパン株式会社通信機器等修理契約7
2019富士通特機システム株式会社通信機器等修理契約7

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