企業主招へいに要する経費
府省庁: 防衛省
事業番号: 0212
担当部局: 人事教育局 人材育成課
事業期間: 1978年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
若年定年制（53歳～56歳で定年）又は任期制（20代～30代半ばで任期満了）により一般の公務員よりも若年で退職を余儀なくされる自衛官の再就職については、自衛隊法第６５条の１０第１項の規定に基づき、防衛大臣が当該自衛官に対する就職の援助（就職援護）を行うこととされている。
本事業は、雇用者である企業主等を部隊等に招へいし、実際に部隊見学や援護状況の説明・懇談等を行うことにより、企業主等の自衛隊や就職援護に対する理解を図り、当該就職援護を円滑に実施することを目的とするものである。
事業概要
全国の部隊及び地方協力本部が、企業主等を部隊等に招へいし、援護状況の説明・懇談等の活動を行うとともに、実際に自衛官が活動している現場を見てもらうことによって、自衛官がどのような任務・役割を担っているか、またどのような技能・資質を持っているかなど、自衛官の有用性について認識を深めていただく。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 39 | 0 | 0 | 0 | 0 | 39 | 36 |
| 2018 | - | 36 | 0 | 0 | 0 | 0 | 36 | 35 |
| 2019 | - | 36 | 0 | 0 | 0 | 0 | 36 | 33 |
| 2020 | - | 32 | 0 | 0 | 0 | 0 | 32 | - |
| 2021 | 34 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
企業主等の自衛隊に対する理解と協力を得ることを目的として、企業主等を部隊等に招へいし、部隊見学及び援護状況の説明、懇談等を行い、若年定年制自衛官及び任期制自衛官の再就職を円滑に実施することに寄与する。
就職決定者数。 中間目標については、目標値が定まらないため、設定していない。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 人 | 6224 人 |
| 2018 | - 人 | 6530 人 |
| 2019 | - 人 | 5248 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
企業主等招へい人数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 4100 人 | 3777 人 |
| 2018 | 3800 人 | 3610 人 |
| 2019 | 3700 人 | 3668 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 個人A | 企業主等を部隊等に招へいするための旅費 | 0 |
| 2019 | 個人J | 企業主等を部隊等に招へいするための旅費 | 0 |
| 2019 | 個人I | 企業主等を部隊等に招へいするための旅費 | 0 |
| 2019 | 個人H | 企業主等を部隊等に招へいするための旅費 | 0 |
| 2019 | 個人G | 企業主等を部隊等に招へいするための旅費 | 0 |
| 2019 | 個人F | 企業主等を部隊等に招へいするための旅費 | 0 |
| 2019 | 個人E | 企業主等を部隊等に招へいするための旅費 | 0 |
| 2019 | 個人D | 企業主等を部隊等に招へいするための旅費 | 0 |
| 2019 | 個人C | 企業主等を部隊等に招へいするための旅費 | 0 |
| 2019 | 個人B | 企業主等を部隊等に招へいするための旅費 | 0 |
レビューシートを開く
