援護業務に関する経費

府省庁: 防衛省

事業番号: 0208

担当部局: 人事教育局 人材育成課

事業期間: 1970年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

 若年定年制(53歳~56歳で定年)又は任期制(20代~30代半ばで任期満了)により一般の公務員よりも若年で退職を余儀なくされる自衛官の再就職については、自衛隊法第65条の10第1項の規定に基づき、防衛大臣が当該自衛官に対する就職の援助(就職援護)を行うこととされている。
 本事業は、各種広報等の実施により退職自衛官の有用性等を広く周知することや部内外向け冊子の作成、関係機関との連携を図ること等により、当該就職援護を円滑に実施することを目的とするものである。

事業概要

① 自衛隊の就職援護担当者による就職援護活動(企業、地方公共団体等を訪問し自衛官の技能・経験等の広報、合同企業説明会への協力)
② 援護広報カレンダーや再就職に関する各種パンフレットの作成配布 ③ 各種媒体等における退職自衛官に係る有用性に関する周知活動の実施 ④ 再就職決定までの流れを具体的・体系的に記述した「再就職の手引き」を作成し、退職予定隊員及び部隊指揮官等へ配布 ⑤ 自衛隊援護機関(地方協力本部、各援護室等)、(一財)自衛隊援護協会、地域の雇用協議会、ハローワーク等との各種会議の実施

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-1630000163163
2018-1720000172172
2019-1560000156156
2020-1600000160-
2021165-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20172018201920202021050100150200Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

企業や地方公共団体向けパンフレットの作成・配布、企業主等に対する広報活動、部内向け教育資料の作成・配布、関係機関との連携のための各種会議の実施等を行い、若年定年制及び任期制自衛官の再就職を円滑に実施することに寄与する。

就職決定者数。 中間目標については、目標値が定まらないため、設定していない。

年度当初見込み成果実績
2017- 人6224 人
2018- 人6530 人
2019- 人5248 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

援護活動実施人数

年度当初見込み活動実績
20171250 人1350 人
20181350 人1350 人
20191350 人1300 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019株式会社青葉堂印刷壁掛け式カレンダー6
2019株式会社文林堂航空自衛隊カレンダー3
2019株式会社青葉堂印刷壁掛け式カレンダー2
2019一般財団法人福岡コンベンションセンター第1回福岡県任期制隊員合同企業説明会2
2019株式会社大阪国際会議場第1回阪神地区合同企業説明会2
2019株式会社青葉堂印刷卓上カレンダー2
2019一般財団法人神戸観光局第2回阪神地区合同企業説明会1
2019一般財団法人福岡コンベンションセンター第2回福岡県任期制隊員合同企業説明会1
2019協同組合仙台卸商センター第1回宮城県合同企業説明会1
2019個人A援護業務に要する経費1
2019協同組合仙台卸商センター第2回宮城県合同企業説明会1
2019個人B援護業務に要する経費1
2019個人C援護業務に要する経費1
2019個人F援護業務に要する経費1
2019個人E援護業務に要する経費1
2019個人D援護業務に要する経費1
2019個人I援護業務に要する経費1
2019個人H援護業務に要する経費1
2019個人G援護業務に要する経費1
2019個人J援護業務に要する経費0

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