貸金業者監督のための経費

2020

その他

府省庁: 金融庁

事業番号: 0006

担当部局: 監督局総務課金融会社室

事業期間: 2003年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

無登録業者（ヤミ金）の利用の未然防止、貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保及びギャンブル等依存症である者がそれ以上多重債務に陥らないようにすることといった観点により、資金需要者等の利益の保護を図ること。

事業概要

＜貸金業者情報検索サービスの運用経費＞
金融庁ウェブサイトにおいて、貸金業法に基づき登録を受けている貸金業者の登録情報を検索できるサービスを運用。＜貸金業務取扱主任者登録に係る経費＞貸金業務取扱主任者への登録を申請した者について、貸金業法上の登録拒否要件に該当しないか審査するため、登録申請者の本籍地市区町村に対し犯歴照会を実施。＜貸付自粛制度推進事業委託費＞浪費の習癖のある者やギャンブル等依存症である者が自らを貸付自粛対象者としてほしい旨の申告を行った場合、貸付自粛申告情報を信用情報機関に登録し、当該信用情報機関の会員に情報共有することを日本貸金業協会に委託。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	9	0	0	0	0	9	7
2018	-	25	0	0	0	0	25	15
2019	-	19	0	0	0	0	19	12
2020	-	17	0	0	0	0	17	-
2021	23	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

＜貸金業者情報検索サービスの運用経費＞貸金業者の最新の登録情報を容易かつ迅速に確認できる環境を整備・運用することにより、資金需要者等による無登録業者（ヤミ金）の利用について未然防止を図る。

貸金業者情報検索サービスへのアクセス件数（目標値は、前年実績以上とする。）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- 件	58978 件
2018	- 件	86504 件
2019	- 件	105760 件

＜貸付自粛制度推進事業委託費＞ギャンブル等依存症が疑われる者に占める登録者数の割合を増加させること。

ギャンブル等依存症が疑われる者でありかつギャンブル資金のための貸金業者からの借入れ経験がある者の推計に対して、登録者数の占める割合【計算式】登録者数/（『人口推計』における成人者数（1億513万人）×『国内のギャンブル等依存に関する疫学調査（全国調査結果の中間とりまとめ）』における「ギャンブル等依存症が疑われる者」（成人）の割合（0.8％）×『貸金業利用者に関する調査・研究＜調査結果＞』における「貸金業者からの3年以内借入経験者」の割合（7.1％）×「そのうち、ギャンブルの元手を目的としたもの」の割合（5.4％））

年度	当初見込み	成果実績
2017	- ％	- ％
2018	- ％	35 ％
2019	- ％	28 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

＜貸金業者情報検索サービスの運用経費＞貸金業者情報検索サービスの稼働率（計画停止時間（メンテナンス作業等によりサービスを停止する時間）については停止時間として含めない）

年度	当初見込み	活動実績
2017	100 ％	100 ％
2018	100 ％	100 ％
2019	100 ％	100 ％

＜貸金業務取扱主任者登録に係る経費＞犯歴照会件数

年度	当初見込み	活動実績
2017	4163 件	3190 件
2018	12319 件	6695 件
2019	6323 件	4402 件

＜貸付自粛制度推進事業委託費＞ギャンブル等依存症を理由とする貸付自粛申告情報の登録件数

年度	当初見込み	活動実績
2017	- 件	- 件
2018	2300 件	1126 件
2019	2286 件	899 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社	金融庁ウェブサイトサーバ等の運用管理（貸金業者情報検索サーバ）	5
2019	日本郵便株式会社	貸金業者取扱主任者の犯歴照会を行うための文書を本籍地市区町村へ郵送	4
2019	日本貸金業協会	ギャンブル等依存症である者のギャンブル等依存症を理由とする貸付自粛申告を受け付け、貸付自粛申告情報を個人信用情報機関に登録する。	3

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