人権擁護委員活動の実施

2020

子ども・若者育成支援障害者施策男女共同参画犯罪被害者等施策ＩＴ戦略

府省庁: 法務省

事業番号: 0056

担当部局: 人権擁護局総務課

事業期間: 1948年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

　日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため，国民に保障されている基本的人権を擁護し，自由人権思想の普及高揚を図ることを目的としている。

事業概要

①人権擁護委員制度は，昭和23年，日本国憲法の中核をなす基本的人権の保障をより十全なものとするには官民一体となって自由人権思想の普及高揚を図ることが望ましいとの観点から発足したものであり，人権擁護行政の重要な役割を担っている。現在，法務大臣から委嘱された約1万4,000人の人権擁護委員が全国の市区町村にあまねく配置され，民間人の視点に立って，地域に根ざした身近な人権擁護活動を展開し，人権啓発活動，人権相談及び人権侵害の被害の救済を行っている。
②人権擁護委員の活動をより実効的なものとするため，委員制度や委員の役割等について広報活動を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	1,507	0	0	0	0	1,507	1,495
2018	-	1,537	0	0	0	0	1,537	1,522
2019	-	1,544	0	0	0	0	1,544	1,523
2020	-	1,552	0	0	0	0	1,552	-
2021	1,553	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

令和2年度に従事する人権啓発活動回数を過去3年間における平均実績以上とする。

人権啓発活動従事回数（暦年集計による数値）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- 回	252565 回
2018	- 回	250721 回
2019	- 回	251940 回

令和2年度に取り扱う人権相談件数を過去3年間における平均実績以上とする。

人権相談事件取扱件数（暦年集計による数値）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- 件	120293 件
2018	- 件	115196 件
2019	- 件	107837 件

令和2年度における人権擁護委員の認知度を過去3か年の最大実績以上とする。

「知っている，聞いたことがある」とした回答数／調査対象数（18,000人）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- ％	35.4 ％
2018	- ％	41.8 ％
2019	- ％	40.5 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

人権擁護委員制度周知用ポスター作成数

年度	当初見込み	活動実績
2017	55350 枚	55350 枚
2018	56220 枚	56220 枚
2019	48320 枚	48320 枚

人権擁護委員制度周知用パンフレット作成数

年度	当初見込み	活動実績
2017	70000 枚	90000 枚
2018	70000 枚	46500 枚
2019	34900 枚	34900 枚

人権擁護委員制度周知用リーフレット作成数

年度	当初見込み	活動実績
2017	565990 枚	565990 枚
2018	543000 枚	543000 枚
2019	473300 枚	473300 枚

全国一斉「人権擁護委員の日」特設相談所開設か所

年度	当初見込み	活動実績
2017	2638 か所	2498 か所
2018	2593 か所	2537 か所
2019	2568 か所	2560 か所

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	東京法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	51
2019	福岡法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	50
2019	名古屋法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	49
2019	札幌法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	43
2019	神戸地方法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	42
2019	千葉地方法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	42
2019	大阪法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	42
2019	さいたま地方法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	36
2019	新潟地方法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	36
2019	広島法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	36
2019	公益財団法人人権擁護協力会	冊子「人権のひろば」購入	21
2019	日立キャピタル株式会社	法務局通信NW用システム用クライアントパソコン等賃貸借	12
2019	東京都人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	9
2019	全国人権擁護委員連合会	相談対応研修に要する経費	9
2019	千葉県人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	8
2019	札幌人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	8
2019	埼玉県人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	7
2019	函館人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	6
2019	大阪府人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	6
2019	神奈川県人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	6
2019	鹿児島県人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	5
2019	福岡県人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	5
2019	兵庫県人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	5
2019	全国人権擁護委員連合会	執務参考資料の作成・発送に要した経費	5
2019	リコーリース株式会社	法務局通信NW用システム用クライアントパソコン等賃貸借	5
2019	三井住友海上火災保険株式会社	人権擁護委員行政協力員団体傷害保険契約	5
2019	株式会社大塚商会	包括ソフトウェアライセンス	4
2019	日通商事株式会社	デジタル複写機（複合機）及びプリンタ等賃貸借	4
2019	個人A	事務補佐員賃金	4
2019	コニカミノルタジャパン株式会社	複写機保守料	3
2019	個人Ｓ	事務補佐員賃金	2
2019	個人Ｒ	事務補佐員賃金	2
2019	個人Ｑ	事務補佐員賃金	2
2019	個人Ｐ	事務補佐員賃金	2
2019	個人Ｏ	事務補佐員賃金	2
2019	個人Ｎ	事務補佐員賃金	2
2019	個人Ｍ	事務補佐員賃金	2
2019	個人Ｌ	事務補佐員賃金	2
2019	個人Ｋ	事務補佐員賃金	2
2019	個人Ｊ	事務補佐員賃金	2
2019	日立キャピタル株式会社	法務局通信NW用システム用クライアントパソコン等賃貸借	2
2019	株式会社アドバンスクリエイティブ	研修講義撮影等業務	1
2019	公益財団法人人権擁護協力会	図書「人権擁護委員必携」及び「人権よろず困りごと相談」購入	1
2019	人権擁護委員Ａ	常駐委員による常駐経費	1
2019	人権擁護委員Ｂ	常駐委員による常駐経費	1
2019	人権擁護委員Ｄ	常駐委員による常駐経費	1
2019	人権擁護委員Ｃ	常駐委員による常駐経費	1
2019	朝日梱包株式会社	梱包発送及び引渡業務	1
2019	株式会社ＪＴＢビジネストラベルソリューションズ	出張チケット手配等業務	0
2019	西鉄旅行株式会社	出張チケット手配等業務	0
2019	株式会社カンポトラベル	出張チケット手配等業務	0
2019	個人Ｔ	職員の出張に要する旅費	0
2019	東武トップツアーズ株式会社	出張チケット手配等業務	0
2019	株式会社中央ツーリスト	出張チケット手配等業務	0
2019	株式会社ホワイトドルフィン	出張チケット手配等業務	0
2019	ニューワールドツーリスト中国観光株式会社	出張チケット手配等業務	0
2019	名鉄観光サービス株式会社	出張チケット手配等業務	0
2019	株式会社日本旅行	出張チケット手配等業務	0
2019	個人Ｉ	職員の出張に要する旅費	0
2019	個人Ｈ	職員の出張に要する旅費	0
2019	個人Ｇ	職員の出張に要する旅費	0
2019	個人Ｆ	職員の出張に要する旅費	0
2019	個人Ｅ	研修講師に対する旅費	0
2019	個人Ｄ	職員の出張に要する旅費	0
2019	個人Ｃ	研修講師に対する旅費	0
2019	個人Ｂ	研修講師に対する旅費	0
2019	個人Ａ	職員の出張に要する旅費	0
2019	株式会社日本旅行	出張チケット手配等業務	0

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