全国的視点に立った人権啓発活動の実施

2020

全国的視点に立った人権啓発活動の実施

高齢社会対策子ども・若者育成支援障害者施策男女共同参画犯罪被害者等施策ＩＴ戦略 2020年東京オリパラ

府省庁: 法務省

事業番号: 0057

担当部局: 人権擁護局人権啓発課

事業期間: 1948年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

　日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため，国の機関が直接人権啓発に関する施策に係る事業を実施して，人権尊重思想の普及高揚を図り，国民に基本的人権について正しい認識を広めることを目的とする。

事業概要

①　その時々に応じた人権課題（例：同和問題（部落差別），ヘイトスピーチ，いじめ等の子どもに関する人権問題，インターネットを悪用した人権侵害，北朝鮮当局による人権侵害問題など）を取り上げ，多様な媒体（ポスター，新聞広告，インターネットバナー広告，車内広告，映像広告等）を通じて，人権啓発活動等を実施する。
②　全国中学生人権作文コンテスト，人権教室，講演会，シンポジウム等を開催し，国民一人一人の人権意識を高め，人権への理解を深めてもらうための啓発活動を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	337	0	0	0	0	337	326
2018	-	329	0	0	0	0	329	318
2019	-	361	0	0	0	0	361	354
2020	-	334	0	0	0	0	334	-
2021	347	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

全国中学生人権作文コンテスト応募校数の全国の中学校等数における割合を過去3年間平均値以上とする。

全国中学生人権作文コンテスト応募校数の全国中学校等数における割合（令和2年度はコンテストを開催しないため,目標設定はできない）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- ％	63.9 ％
2018	- ％	63.6 ％
2019	- ％	63.9 ％

人権教室参加者数を過去3年間平均値以上とする。

人権教室参加者数

年度	当初見込み	成果実績
2017	- 人	997815 人
2018	- 人	1108404 人
2019	- 人	1046791 人

クリック数を過去3年間平均値以上とする。（平成29年度は実施期間が異なるため平均値から除く）

バナー広告（ハンセン病，北朝鮮人権侵害問題，アイヌの人々の理解促進，インターネット人権侵害問題）クリック数

年度	当初見込み	成果実績
2017	- 回	829772 回
2018	- 回	341942 回
2019	- 回	395127 回

活動指標及び活動実績（アウトプット）

全国中学生人権作文コンテスト中学校実施校数

年度	当初見込み	活動実績
2017	7239 校	7358 校
2018	7330 校	7342 校
2019	7346 校	7359 校

人権教室実施回数

年度	当初見込み	活動実績
2017	20926 回	22907 回
2018	21940 回	23977 回
2019	22951 回	17279 回

バナー広告（ハンセン病，北朝鮮人権侵害問題，アイヌの人々の理解促進，インターネット人権侵害）インプレッション数

年度	当初見込み	活動実績
2017	217671978 回	248462573 回
2018	176288281 回	193140055 回
2019	166540111 回	233379767 回

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	全国地方新聞社連合会	全国地方新聞への広告掲載業務	45
2019	一般社団法人新情報センター	人権に関する意識調査業務	34
2019	株式会社朝日エージェンシー	外国人の人権ほか6件のインターネット広告掲載業務	32
2019	協立広告株式会社	北朝鮮人権侵害問題啓発週間広報ポスターの交通広告業務	16
2019	東日本電信電話株式会社	電話代	15
2019	敷島印刷株式会社	冊子「「いじめ」させない見逃さない」ほか9件の製作業務	15
2019	東京法務局	法務局・地方法務局における人権啓発事業	10
2019	株式会社公募ガイド社	人権啓発キャッチコピーコンテスト運営業務及び人権啓発ポスター製作業務	10
2019	株式会社平井星光堂	人権イメージキャラクター・送風型バルーン式着ぐるみ製作	10
2019	名古屋法務局	法務局・地方法務局における人権啓発事業	9
2019	福岡法務局	法務局・地方法務局における人権啓発事業	7
2019	大阪法務局	法務局・地方法務局における人権啓発事業	6
2019	高松法務局	法務局・地方法務局における人権啓発事業	5
2019	広島法務局	法務局・地方法務局における人権啓発事業	5
2019	札幌法務局	法務局・地方法務局における人権啓発事業	5
2019	神戸地方法務局	法務局・地方法務局における人権啓発事業	4
2019	横浜地方法務局	法務局・地方法務局における人権啓発事業	4
2019	仙台法務局	法務局・地方法務局における人権啓発事業	4
2019	株式会社朝日エージェンシー	いじめ等の子どもの人権問題に関するインターネット広告掲載業務	4
2019	新日本法規出版株式会社	全国中学生人権作文コンテスト作品集等印刷業務	3
2019	株式会社栄商	人権啓発物品購入	3
2019	株式会社オーエムシー	人権啓発活動ネットワーク協議会ホームページウェブコンテンツ製作業務	3
2019	楽天インサイト株式会社	人権啓発活動等に関する効果検証等業務	3
2019	株式会社旭成社	人権啓発物品購入	2
2019	個人Ｎ	事務補佐員賃金	2
2019	株式会社サンブレーン	人権啓発物品購入	2
2019	個人Ｍ	事務補佐員賃金	2
2019	個人Ｌ	事務補佐員賃金	2
2019	個人Ｋ	事務補佐員賃金	2
2019	個人Ｊ	事務補佐員賃金	2
2019	株式会社アイネット	冊子「令和元年度版人権の擁護」（英語版）ほか1件の印刷・製作業務	2
2019	株式会社アイネット	第71回「人権週間」ポスターほか1件の印刷業務	1
2019	株式会社公募ガイド社	全国中学生人権作文コンテスト応募作品に関する事前確認業務	1
2019	株式会社平井星光堂	人権イメージキャラクター・送風型バルーン式着ぐるみ修繕	1
2019	株式会社日本旅行	出張チケット手配等業務	0
2019	株式会社ＪＴＢビジネストラベルソリューションズ	出張チケット手配等業務	0
2019	西鉄旅行株式会社	出張チケット手配等業務	0
2019	東武トップツアーズ株式会社	出張チケット手配等業務	0
2019	株式会社中央ツーリスト	出張チケット手配等業務	0
2019	株式会社ホワイトドルフィン	出張チケット手配等業務	0
2019	ニューワールドツーリスト中国観光株式会社	出張チケット手配等業務	0
2019	名鉄観光サービス株式会社	出張チケット手配等業務	0
2019	株式会社日本旅行	出張チケット手配等業務	0
2019	株式会社カンポトラベル	出張チケット手配等業務	0
2019	個人Ｏ	職員の出張に要する旅費	0
2019	個人I	職員の出張に要する旅費	0
2019	個人H	職員の出張に要する旅費	0
2019	個人G	職員の出張に要する旅費	0
2019	個人F	職員の出張に要する旅費	0
2019	個人E	研修講師に対する旅費	0
2019	個人D	職員の出張に要する旅費	0
2019	個人C	研修講師に対する旅費	0
2019	個人B	研修講師に対する旅費	0
2019	個人A	職員の出張に要する旅費	0

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