登記情報提供システムの維持管理
府省庁: 法務省
事業番号: 0046
担当部局: 民事局 総務課
事業期間: 2000年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
登記情報をより簡易かつ迅速に利用することができるよう,インターネットにより登記情報を閲覧することを可能とするサービスを提供しており,これに必要な登記情報提供システムの安定的な運用・管理を行うことにより,不動産取引・企業取引等の安全と円滑に資することを目的とする。
事業概要
登記所が保有する登記情報をインターネットを通じてパソコンの画面上に表示することによって,利用者が自宅や会社に居ながらにして,最新の登記情報を確認することが可能なサービスを提供する。これにより,国民が登記情報を確認するための時間と手間が大幅に縮減される。
なお,電気通信回線による登記情報の提供に関する法律(平成11年法律第226号)第3条に基づく指定法人として,一般財団法人民事法務協会が,登記情報提供業務を行っている。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | - | 966 | 0 | 0 | 0 | 0 | 966 | 905 |
2018 | - | 940 | 252 | 0 | -252 | 0 | 940 | 906 |
2019 | - | 933 | 0 | 252 | 0 | 0 | 1,185 | 1,059 |
2020 | - | 1,706 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,706 | - |
2021 | 1,907 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
システム運用に係る作業依頼,問合せ等の件数につき,前年度減を目標とする。
システム運用に係る作業依頼,問合せ等の件数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 件 | 775 件 |
2018 | - 件 | 725 件 |
2019 | - 件 | 812 件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
登記情報提供システムの稼動率
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 99.9 % | 100 % |
2018 | 99.9 % | 100 % |
2019 | 99.9 % | 100 % |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | 東京センチュリー株式会社 | 登記情報提供システムを構成する機器等の賃貸借 | 486 |
2019 | 富士通株式会社 | 登記情報提供システムのアプリケーション保守業務 | 248 |
2019 | 富士通株式会社 | 登記情報提供システムと決済代行システムとの連携に係る機能追加開発業務 | 142 |
2019 | 富士通株式会社 | 登記情報システムの更改に伴う仕様変更等に対応するための登記情報提供システムにおける機能開発 | 56 |
2019 | 富士通株式会社 | 登記情報提供システムにおけるセキュリティ対策及び機能追加に係る開発等業務 | 42 |
2019 | 株式会社インターネットイニシアティブ | 登記情報提供システムのインターネット接続サービス等 | 37 |
2019 | 富士通株式会社 | 登記情報システムの更改に伴う登記情報提供システムの対応支援業務 | 34 |
2019 | 株式会社ビー・エム・ヨコハマ | 登記情報センター室横浜分室の警備業務の委託 | 6 |
2019 | 横浜地方法務局 | 登記情報提供システムを運用管理するために必要な経費 | 6 |
2019 | 東京センチュリー株式会社 | 登記情報提供システム用空調機器等の賃貸借 | 5 |
2019 | 株式会社筑波総合研究所 | 登記情報提供システムのセキュリティ監査業務 | 1 |
2019 | ナビプラス株式会社 | サーバ用ソフトの購入 | 1 |
2019 | 富士古河E&C株式会社 | 登記情報提供システム用自家発電設備保守業務 | 1 |