裁判員裁判への対応

2020

その他

府省庁: 法務省

事業番号: 0013

担当部局: 刑事局総務課

事業期間: 2009年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

　一般の国民が裁判員として刑事裁判手続に参加し，裁判官と基本的に同等の権限をもって事実認定，量刑等の判断に関与するという，従前の刑事手続や裁判実務の内容を大幅に変更させるものであるから，裁判員となる国民の負担をできる限り軽減するために，裁判を分かりやすく充実・迅速化させるとともに，裁判員裁判の下でも被告人の権利を保障しつつ，適正妥当な事実認定と量刑を得ることを目的としている。

事業概要

　裁判員裁判の下でも，従来の職業裁判官のみによる裁判と同様に，適正妥当な事実認定と量刑を得られるよう，検察官が，裁判員の視覚に訴えるビジュアル資料を多数作成するなどして，裁判員にとって，分かりやすく印象深く，信頼される立証活動を行うことができる体制を整備する。
　また，捜査段階や公判の遂行の過程で地理的に離れた地検支部と本庁間においても，詳細な情報交換や捜査指揮，処理方針の決裁等を機動的に迅速に行える体制を整備する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	74	0	0	0	0	74	72
2018	-	100	453	0	-453	0	100	98
2019	-	63	37	453	-37	0	516	491
2020	-	30	0	37	0	0	67	-
2021	26	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

裁判員裁判対象事件の起訴件数

年度	当初見込み	活動実績
2017	- 件	1131 件
2018	- 件	1117 件
2019	- 件	1169 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	三菱電機システムサービス株式会社	捜査・公判支援機器購入等経費	349
2019	ＫＤＤＩ株式会社	ネットワーク帯域増幅等支援業務	54
2019	三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社	テレビ会議システム用機器賃貸借	35
2019	株式会社大塚商会	コピー用紙購入	10
2019	東京地方検察庁	裁判員裁判対応	10
2019	株式会社第一文眞堂	コピー用紙購入	4
2019	さいたま地方検察庁	裁判員裁判対応	4
2019	大阪地方検察庁	裁判員裁判対応	4
2019	武正株式会社	コピー用紙購入	3
2019	名古屋地方検察庁	裁判員裁判対応	3
2019	福岡地方検察庁	裁判員裁判対応	3
2019	富士フイルムビジネスイノベーション株式会社	複写機保守	2
2019	横浜地方検察庁	裁判員裁判対応	2
2019	水戸地方検察庁	裁判員裁判対応	2
2019	静岡地方検察庁	裁判員裁判対応	2
2019	新潟地方検察庁	裁判員裁判対応	2
2019	千葉地方検察庁	裁判員裁判対応	2
2019	株式会社開周堂	コピー用紙購入	1
2019	大丸株式会社	コピー用紙購入	1
2019	コニカミノルタジャパン株式会社	複写機保守	1
2019	小林紙商事株式会社	コピー用紙購入	1
2019	桔梗屋紙商事株式会社	コピー用紙購入	1
2019	株式会社シミズ	コピー用紙購入	1
2019	職員A	職員旅費	0
2019	職員J	職員旅費	0
2019	職員I	職員旅費	0
2019	職員H	職員旅費	0
2019	職員G	職員旅費	0
2019	職員F	職員旅費	0
2019	職員E	職員旅費	0
2019	職員D	職員旅費	0
2019	職員C	職員旅費	0
2019	職員B	職員旅費	0

レビューシートを開く

2020