債権管理回収業の審査監督
府省庁: 法務省
事業番号: 0054
担当部局: 大臣官房司法法制部 司法法制課
事業期間: 1999年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
許可制度を実施することにより，弁護士法の特例として，債権回収会社が業として特定金銭債権の管理及び回収を行うことができるようにするとともに，債権回収会社について必要な規制を行うことにより，その業務の適正な運営の確保を図り，国民経済の健全な発展に資することを目的としている。
事業概要
暴力団等の反社会的勢力の参入の排除等の観点から，債権管理回収業の許可に関する審査事務を行っている。また，債権回収会社の業務の適正な運営の確保を図るため，全ての債権回収会社に対して定期的な立入検査を実施するなどし，法令遵守体制，業務運営体制及び内部統制体制の整備についての指導を行い，自主的な業務改善が見込めない場合には業務改善命令を発するなどの監督事務を行っている。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 8 |
| 2018 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 8 |
| 2019 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 9 |
| 2020 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | - |
| 2021 | 10 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
当該年度に実施した立入検査の結果，次回検査にて特別検査（業務運営が適正に行われていない疑いがある場合等に必要に応じて実施する立入検査）を実施する必要があると判断された件数を，毎年度，直近３か年のその件数の平均より減少させる。
当該年度に実施した立入検査の結果，次回検査にて特別検査を実施する必要があると判断された件数 （注：直近３か年の件数の平均を下回った場合の達成度を１００％とする。）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 1 件 |
| 2018 | - 件 | 5 件 |
| 2019 | - 件 | 1 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
立入検査を実施した会社数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 38 社 | 38 社 |
| 2018 | 38 社 | 36 社 |
| 2019 | 30 社 | 29 社 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 職員Ｉ | 非常勤職員の雇用 | 4 |
| 2019 | 株式会社日本旅行 | 旅費 | 3 |
| 2019 | 株式会社第一文眞堂 | 物品購入（消耗品） | 0 |
| 2019 | 一般社団法人日本内部監査協会 | 講習受講 | 0 |
| 2019 | 職員C | 旅費 | 0 |
| 2019 | 職員B | 旅費 | 0 |
| 2019 | 職員A | 旅費 | 0 |
| 2019 | 有限会社法務弘済会 | 切手販売 | 0 |
| 2019 | 新日本法規出版株式会社 | 物品購入（図書） | 0 |
| 2019 | 資金前渡官吏 | 物品購入（ICｶｰﾄﾞﾁｬｰｼﾞ） | 0 |
| 2019 | 株式会社グラフィック | 物品購入（消耗品） | 0 |
| 2019 | 職員F | 旅費 | 0 |
| 2019 | 職員E | 旅費 | 0 |
| 2019 | 職員D | 旅費 | 0 |
| 2019 | 株式会社福本園 | 物品購入（消耗品） | 0 |
| 2019 | 株式会社日本金融通信社 | 定期刊行物購読料 | 0 |
| 2019 | 株式会社きんざい | 定期刊行物購読料 | 0 |
| 2019 | 株式会社三省堂書店 | 定期刊行物購読料 | 0 |
| 2019 | 職員H | 旅費 | 0 |
| 2019 | 職員G | 旅費 | 0 |
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