被収容者等の処遇

2020

その他

府省庁: 法務省

事業番号: 0064

担当部局: 出入国在留管理庁総務課

事業期間: 1950年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

　出入国管理及び難民認定法に基づき，我が国の外国人受入れ政策に反する外国人に対する退去強制手続の一環として，収容令書又は退去強制令書の発付を受けて入国者収容所又は収容場に収容されている被収容者等について，国外送還等が可能となるまでの間，人権にも配慮しつつ，給食・医療・運動の機会を与えるなどして適正な処遇を行うことを目的とする。

事業概要

　我が国の外国人受入れ政策に反して不法滞在・不法就労をしている外国人や，刑事手続において，特定の罪や一定以上の刑罰により処罰等された外国人については，出入国管理及び難民認定法に基づき退去強制を受けることとなっており，その一環として，同法に違反する容疑があるとして収容令書を発付された者及び退去強制手続の最終形態として国外送還のための退去強制令書が発付された者については，その逃亡を防止し確実な退去強制手続を担保するため，収容施設に収容することとしている。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	1,632	13	244	-142	54	1,801	1,729
2018	-	1,753	26	142	0	82	2,003	1,963
2019	-	2,082	19	0	-8	0	2,093	1,989
2020	-	2,223	168	8	0	0	2,399	-
2021	2,178	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

延被収容者１人当たりの医療品費について対前年度減を目標にする。

延被収容者１人当たりの医療品費

年度	当初見込み	成果実績
2017	- 円	284 円
2018	- 円	215 円
2019	- 円	281 円

活動指標及び活動実績（アウトプット）

年間被収容者数

年度	当初見込み	活動実績
2017	447352 人	491246 人
2018	554829 人	536070 人
2019	482835 人	530484 人

執行額　／　年間収容延人員数　　　　　　　　　　　　

年度	当初見込み	活動実績
2017	- 　　円	3520 　　円
2018	- 　　円	3520 　　円
2019	- 　　円	- 　　円

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	東京出入国在留管理局	予算配分	802
2019	東日本入国管理センター	予算配分	538
2019	名古屋出入国在留管理局	予算配分	241
2019	大村入国管理センター	予算配分	230
2019	株式会社祝一	東京出入国在留管理局被収容者等給食供給業務	197
2019	大阪出入国在留管理局	予算配分	157
2019	株式会社マルコシ	名古屋出入国在留管理局被収容者給食供給等	150
2019	首都圏ビルサービス協同組合	東京出入国在留管理局庁舎警備及び被収容者監視業務委託等	141
2019	株式会社ジェービーエム事業本部	東日本入国管理センター給食調理配膳業務委託	122
2019	サンエス警備保障株式会社	大阪出入国在留管理局関西空港支局出国待機施設等警備監視業務委託	76
2019	ニュービルメン協同組合	東京出入国在留管理局庁舎等維持管理業務等	71
2019	株式会社ワンプラス	名古屋出入国在留管理局収容場監視業務委託	64
2019	総合システム管理株式会社	東日本入国管理センター庁舎設備管理業務委託等	63
2019	株式会社ＫＳＰ・ＥＡＳＴ	東日本入国管理センター警備等業務委託	63
2019	アサヒフード株式会社	被収容者に対する給食及び配膳業務等委託	57
2019	国際移住機関駐日事務所	自主的帰国及び社会復帰支援プログラム委託	11
2019	福岡出入国在留管理局	予算配分	5
2019	仙台出入国在留管理局	予算配分	1
2019	広島出入国在留管理局	予算配分	1
2019	札幌出入国在留管理局	予算配分	1
2019	高松出入国在留管理局	予算配分	0

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