外務省実施分無償資金協力事前調査に必要な経費
府省庁: 外務省
事業番号: 0161
担当部局: 国際協力局 開発協力総括課
事業期間: 2019年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
調達機関を通じて実施する無償資金協力における実施候補案件につき，途上国の要請の詳細確認，支援の技術的妥当性，無償資金協力としての供与可能品目の選定及び事業費の概算等に係る情報収集・分析を行う。
事業概要
我が国無償資金協力のうち，機動的な実施の確保や，その他の外交政策の遂行が必要なものについては，被援助国政府と契約を結ぶ調達代理機関を通じる等して事業を実施している。中小企業を含む我が国企業の海外展開支援やテロ・治安対策の協力等，ODAをより戦略的に活用することが求められている現状を踏まえ，このような無償資金協力において，比較的短期の調査の実施を通じて，非援助国政府・実施機関等の具体的ニーズ，供与品目等にかかる情報を収集・分析等することにより，案件形成及び実施決定に向けた検討を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 9 |
| 2020 | - | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | - |
| 2021 | 7 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
事前調査が実施できないことにより，これまで案件形成できなかった外務省実施の無償資金協力（調達代理方式）候補案件について，技術面の事前調査を実施することにより，迅速な案件形成を行う。 案件化に必要な条件がそろっている状態を100%とし，目標値を100%に設定する。
案件化にあたって検討が不可欠な以下4つの側面から収集・分析できた情報の件数（十分を1、不十分を0とする） ①相手国における対象分野をめぐる現状と課題：1（十分に整理されている） ②市場調査や現地調査等調査結果をふまえた分析と提言：１（十分に整理されている） ③ODAスキームの適合可能性と課題：1（十分に整理されている） ④相手国の実施能力・実施環境の構築状況：0（不十分であり案件化には準備期間が必要） 3/4×100＝75
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - ％ | 75 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
外務省実施分無償資金協力」に係る事前調査の実施
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 1 回 | 1 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 一般財団法人日本国際協力システム | 外務省実施分の無償資金協力に係る事前調査 | 9 |
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