住み替え等円滑化推進事業

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0012

担当部局: 住宅局 住宅政策課 安心居住推進課

事業期間: 2015年〜2017年

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

子育て世帯や高齢者世帯等のライフステージに応じた住み替えを円滑化することで、高齢者等が所有する良質な住宅ストックの住宅市場への供給を促進し、既存住宅市場の活性化を図るため、住宅資産の活用について助言する専門家の育成及び相談体制の整備を行う民間事業者等に対して支援する。(補助率:定額)。

事業概要

(1)高齢者等の住宅資産活用のための相談体制の整備への支援
高齢者等の住宅資産の活用方法について専門家に相談できる体制を整備する取組に対して支援する。 (2)住宅資産の活用促進のための専門家の育成への支援 高齢者の住宅資産の活用方法に関する専門家を育成する方法を確立する事業に対して支援する。 (補助率:定額)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2015-4500004542
20161504500004541
2017454400004441
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2015201620170255075100125150175Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

既存住宅流通の市場規模を4兆円(平成25年)から8兆円(平成37年)へ倍増させる。

既存住宅流通の市場規模 (H25:3.9兆円) (目標:2025年度に8 兆円)

年度当初見込み成果実績
2015- 兆円- 兆円
2016- 兆円- 兆円
2017- 兆円- 兆円

活動指標及び活動実績(アウトプット)

相談窓口の設置箇所数

年度当初見込み活動実績
20152 箇所3 箇所
20165 箇所10 箇所
20175 箇所10 箇所

研修の実施回数

年度当初見込み活動実績
201510 回36 回
201610 回12 回
20175 回5 回

相談窓口での対応人数

年度当初見込み活動実績
2015- 件59 件
2016300 件460 件
2017300 件444 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015特定非営利活動法人住環境デザイン協会住環境デザインに関する調査・研究、啓発活動15
2015特定非営利活動法人住環境デザイン協会住環境デザインに関する調査・研究、啓発活動10
2015Plaza de FP株式会社ライフプラン・資産運用等に関する相談・教育8
2015特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会ファイナンシャル・プランナーの業界団体。ファイナンシャル・プランニングの啓発や資格試験の実施。8
2016特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会住宅資産の活用推進のための 専門家の育成(ファイナンシャルプランナー)7
2017特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会住宅資産の活用推進のための 専門家の育成(ファイナンシャルプランナー)7
2017特定非営利活動法人ちば地域再生リサーチ住宅資産活用のための相談体制の整備6
2017株式会社FPソリューション住宅資産活用のための相談体制の整備5
2016株式会社タッセイ住宅資産活用のための相談体制の整備5
2016近鉄不動産株式会社住宅資産の活用推進のための 専門家の育成(ケアマネージャー)5
2017株式会社常陽銀行住宅資産活用のための相談体制の整備5
2016特定非営利活動法人ちば地域再生リサーチ住宅資産活用のための相談体制の整備4
2016一般社団法人理想の住まいと資金計画支援機構住宅資産活用のための相談体制の整備4
2017一般社団法人理想の住まいと資金計画支援機構住宅資産活用のための相談体制の整備4
2016株式会社FPソリューション住宅資産活用のための相談体制の整備4
2016株式会社みらいホーム住宅資産活用のための相談体制の整備4
2017株式会社フリーダムリンク住宅資産活用のための相談体制の整備3
2016株式会社フリーダムリンク住宅資産活用のための相談体制の整備3
2017株式会社伴住宅資産活用のための相談体制の整備3
2017一般社団法人かながわFP生活相談センター住宅資産活用のための相談体制の整備2
2017一般社団法人復興支援士業ネットワーク住宅資産活用のための相談体制の整備2
2016株式会社伴住宅資産活用のための相談体制の整備2
2017株式会社FP資産設計事務所住宅資産活用のための相談体制の整備2
2017特定非営利活動法人FPネットワーク神奈川住宅資産活用のための相談体制の整備2
2015特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会ファイナンシャル・プランナーの業界団体。ファイナンシャル・プランニングの啓発や資格試験の実施。2
2016新潟県住宅供給公社住宅資産活用のための相談体制の整備2
2016株式会社FP資産設計事務所住宅資産活用のための相談体制の整備1
2016特定非営利活動法人FPネットワーク神奈川住宅資産活用のための相談体制の整備1

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください