国際機関職員派遣信託基金(JPO)拠出金

府省庁: 外務省

事業番号: 0199

担当部局: 総合外交政策局 国連企画調整課

事業期間: 1974年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

国際機関に対して、財政的・政策的貢献のみならず人的貢献を行うという観点及び国際機関における日本のプレゼンスを高めるという観点から、国際機関の日本人職員を増強するため、JPO(ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー)派遣制度により、国際機関職員となるにふさわしい能力・資質等を有する者を国際機関に派遣し、勤務経験を積むことにより、国際機関職員に必要な能力を身につけさせること。

事業概要

JPO派遣制度は、1961(昭和36)年の国連経済社会理事会決議第849号により設けられた制度であり、国連ホームページによれば、2020年5月現在、国連事務局へのJPO派遣については、37の加盟国が実施。我が国はこの制度を1974(昭和49)年に導入し、給与、渡航費用、諸手当、派遣先国際機関での研修費等を外務省が負担して、将来国際機関で勤務することを志望する35歳以下の若手日本人を、原則2年間(派遣者の任期終了後の正規採用の可能性を高めるために任期を最長3年まで延長する者もいる)国際機関に派遣し、勤務経験を積むことにより、将来における国際機関の正規職員となるために必要な能力を身に付け、ひいては国際機関に勤務する日本人職員の増強を図っている。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-2,24900002,2491,925
2018-2,30200002,3022,240
2019-2,38200002,3822,334
2020-2,38200002,382-
20212,551-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20172018201920202021050010001500200025003000Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

国連関係機関における日本人職員数を、2025(平成37)年までに1,000人以上とする

国連関係機関における邦人職員数 (912÷887×100=102.8) (目標:2025年度に1000 人)

年度当初見込み成果実績
2017- 人850 人
2018- 人882 人
2019- 人912 人

JPO派遣者の派遣後の国際機関への採用率の向上

JPO派遣者の派遣後の国際機関への採用率

年度当初見込み成果実績
2017- %82.9 %
2018- %78.3 %
2019- %81.5 %

国連関係機関における全職員数に対する幹部職員数と同等の水準の確保

日本人職員総数に占める幹部日本人職員 (幹部日本人職員数:88/日本人職員総数:912)

年度当初見込み成果実績
2017- %9.9 %
2018- %9.9 %
2019- %9.6 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

JPO派遣者数

年度当初見込み活動実績
2017133 人149 人
2018141 人144 人
2019151 人131 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019国連児童基金(UNICEF)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ438
2019国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ223
2019国連開発計画(UNDP)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ213
2019国際連合(UN)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ198
2019国連世界食糧計画(WFP)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ137
2019国際移住機関(IOM)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ114
2019世界保健機関(WHO)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ112
2019国連人口基金(UNFPA)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ111
2019経済協力開発機構(OECD)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ108
2019国連人間移住計画(UN-Habitat)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ72
2019国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ69
2019国連食糧農業機関(FAO)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ63
2019国際労働機関(ILO)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ62
2019国際農業開発基金(IFAD)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ57
2019国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ48
2019国連工業開発機関(UNIDO)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ46
2019国際刑事裁判所(ICC)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ40
2019国連環境計画(UNEP)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ37
2019国際原子力機関(IAEA)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ35
2019国連女性機関(UNWomen)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ29
2019国連教育科学文化機関(UNESCO)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ27
2019Gavi日本人職員(JPO派遣者)受け入れ26
2019国連プロジェクトサービス機関(UNOPS)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ21
2019ICAO日本人職員(JPO派遣者)受け入れ17
2019国連人権問題調整事務所(OCHA)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ17
2019国連薬物犯罪事務所(UNODC)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ13

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