住宅市場安定化対策事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0018
担当部局: 住宅局 住宅生産課 住宅瑕疵担保対策室
事業期間: 2013年〜2022年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
消費税率の引上げの前後における駆け込み需要及びその反動等による影響が大きいことを踏まえ、一時の税負担の増加による影響を平準化する観点等から、平成25年度及び平成27年度税制改正において講じられた住宅ローン減税の拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対して給付措置（＝すまい給付金）を行うことにより、住宅取得に係る消費税負担増をかなりの程度緩和し、住宅市場の安定化を図ることを目的とする。
事業概要
消費税率引上げ後の税率が適用される住宅取得に対し、収入に応じ最大50万円（消費税率10％時）を給付するため、以下の事業の実施に必要な基金を造成する。
・すまい給付金の給付
・申請に係る帳票類の作成、申請受付・審査・管理システムの構築
・問い合わせ対応を行うコールセンターや申請受付窓口の整備
・住宅事業者及び住宅取得予定者等に対する説明会等による周知
・申請の受付・審査・給付に関する事務の実施、執行状況の管理 等
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 1,400 | 160,000 | 0 | 0 | 0 | 161,400 | 161,400 |
| 2014 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2015 | - | 0 | 20,000 | 0 | 0 | 0 | 20,000 | 20,000 |
| 2016 | - | 0 | 31,500 | 0 | 0 | 0 | 31,500 | 31,500 |
| 2017 | 0 | 0 | 49,700 | 0 | 0 | 0 | 49,700 | 49,700 |
| 2018 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2019 | 0 | 78,500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 78,500 | - |
| 2020 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
消費増税による着工の駆け込みが発生する前の５年間（H20-24年度）の平均住宅着工戸数（５３万戸）を目安として、住宅着工戸数の反動減等を緩和する。
持家・分譲住宅の年間住宅着工戸数 （参考指標） （目標：2021年度に530000 戸）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 戸 | 541069 戸 |
| 2017 | - 戸 | 530606 戸 |
| 2018 | - 戸 | 554885 戸 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
すまい給付金の申請件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 200000 件 | 194832 件 |
| 2017 | 200000 件 | 205872 件 |
| 2018 | 210000 件 | 212923 件 |
申請件数に対応する給付相当額
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 40000 百万円 | 41482 百万円 |
| 2017 | 40000 百万円 | 45104 百万円 |
| 2018 | 44100 百万円 | 45334 百万円 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 一般財団法人住宅金融普及協会 | 基金の造成・管理、給付事務局の指導・監督 | 78,500 |
| 2017 | 一般財団法人住宅金融普及協会 | 基金の造成・管理、給付事務局の指導・監督 | 49,700 |
| 2016 | 一般財団法人住宅金融普及協会 | 基金の造成・管理、給付事務局の指導・監督 | 31,500 |
| 2015 | 一般財団法人住宅金融普及協会 | 基金の造成・管理、給付事務局の指導・監督 | 20,000 |
| 2018 | ｚ | 0 |
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