スポーツ外交推進事業

2020

2020年東京オリパラ

府省庁: 外務省

事業番号: 0125

担当部局: 外務報道官・広報文化組織人物交流室

事業期間: 2015年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、スポーツを活用した外交を推進することにより、国際相互理解の増進、国際平和に寄与するとともに、国際場裏における日本のスポーツ関係者の地位向上に重要な役割を果たす。
　また、日本政府の国際公約である「Sport for Tomorrow」プログラムに貢献する取組として本事業を位置づけ、スポーツを通じた国際交流を行うことで、本事業を通じて、未来を担う若者をはじめ、あらゆる世代の人々のよりよい未来を築いていく。　

事業概要

　平成25年9月のIOC総会において、安倍総理は2020年東京大会に向けたスポーツを通じた国際貢献策「Sport for Tomorrow（SFT）」を発表。2020年までに100カ国以上、1000万人以上を対象にスポーツの価値とオリンピック・パラリンピック・ムーブメントを広げていくことを目指し、2019年にはその目標数を達成。スポーツを通じた交流は外交力強化を図る上でも有意義であり、当省としては、スポーツ外交推進の観点から、今後、様々な機会をとらえて国際貢献を果たすために必要な事業を行う。
　令和3年度においては、スポーツ選手・指導者等の招へい・派遣、スポーツ器材の輸送支援、スポーツの価値の普及を主目的にしたレセプションを国外で開催する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	86	0	0	0	0	86	60
2018	-	72	0	0	0	0	72	60
2019	-	55	0	0	0	0	55	45
2020	-	51	0	0	0	0	51	-
2021	50	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

招へい・派遣等のフォローアップを行い，相手国の競技力向上支援，日本のスポーツ関連施策への理解を深める，親日派の育成といった観点から効果が認められる割合を100％に近づける。

招へい・派遣（人でカウント），レセプション及び器材供与等（件でカウント）の効果が認められる案件の割合(割合の計算式＝効果が認められる案件/実施実績）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- 人／件数	116 人／件数
2018	- 人／件数	194 人／件数
2019	- 人／件数	128 人／件数

スポーツ関係者の招へい人数

年度	当初見込み	成果実績
2017	-	-
2018	-	-
2019	-	-

活動指標及び活動実績（アウトプット）

スポーツ関係者の招へい人数

年度	当初見込み	活動実績
2017	15 人	65 人
2018	12 人	107 人
2019	10 人	36 人

スポーツ関係者の派遣人数

年度	当初見込み	活動実績
2017	8 人	21 人
2018	14 人	27 人
2019	10 人	26 人

在外レセプションの実施件数

年度	当初見込み	活動実績
2017	10 件	16 件
2018	20 件	47 件
2019	42 件	56 件

器材供与輸送支援実施件数

年度	当初見込み	活動実績
2017	15 件	14 件
2018	18 件	13 件
2019	11 件	10 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	株式会社ＰＰエンタープライズ	接遇業務一式	15
2019	海外ホテル、食材購入業者等	レセプション開催経費	11
2019	派遣者（計２６名）	派遣旅費（日当、宿泊、国際航空券、鉄道賃、海外旅行保険、予防接種代）	8
2019	海外旅行会社(計４社）	国際航空券手配一式(在外手配分のみ）	5
2019	日本通運株式会社	器材の梱包船便輸送	3
2019	株式会社セノー	器材の船便輸送	1
2019	株式会社ＯＣＳ	器材の航空便輸送	1
2019	レストラン（計８社）	会食	1

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