住宅市場環境整備推進事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0005
担当部局: 住宅局 総務課民間事業支援調整室 住宅政策課 住宅生産課 市街地建築課マンション政策室
事業期間: 2006年〜2022年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
住生活の安定の確保及び向上を図るため、良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継、良質な居住環境の形成、国民の多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備及び住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保といった目標を達成するために必要な住宅市場の環境の整備に資する各種検討や調査を実施することを目的とする。
事業概要
事業の目的を達成するため、平成30年度は３つの調査等をおこなっている。
①長期優良住宅の制度普及・運用の適正化に関する調査検討経費
②マンションストックの適正な管理及び再生のための調査検討経費
③住宅市場に係る総合的な調査経費
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 97 | 0 | 0 | 0 | 0 | 97 | 81 |
| 2013 | - | 94 | 0 | 0 | 0 | 0 | 94 | 86 |
| 2014 | - | 88 | 0 | 0 | 0 | 0 | 88 | 78 |
| 2015 | - | 77 | 0 | 0 | 0 | 0 | 77 | 71 |
| 2016 | 77 | 77 | 0 | 0 | 0 | 0 | 77 | 76 |
| 2017 | 80 | 80 | 0 | 0 | 0 | 0 | 80 | 76 |
| 2018 | 98 | 69 | 0 | 0 | 0 | 0 | 69 | 64 |
| 2019 | 0 | 64 | 0 | 0 | 0 | 0 | 64 | - |
| 2020 | 130 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成37年度までに新築住宅における認定長期優良住宅の割合を20%に引き上げる。
新築住宅における認定長期優良住宅の割合 （目標：2025年度に20 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 11.2 ％ |
| 2017 | - ％ | 11.3 ％ |
| 2018 | - ％ | 11.5 ％ |
平成32年度までに、25年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金額を設定している管理組合の割合を60％以上とする。
25年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金額を設定している管理組合の割合（H25:46％）【1070/2324組合 Ｈ２５マンション総合調査】 （目標：2020年度に60 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | 53.6 ％ |
平成32年度までに、昭和50年からの累計のマンションの建替え等の件数を388件以上とする。
マンションの建替え等の件数(昭和50年からの累計) 【成果実績／平成32年目標値】 （目標：2020年度に388 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 283 件 |
| 2017 | - 件 | 305 件 |
| 2018 | - 件 | 325 件 |
平成37年度までに既存住宅流通の市場規模を8兆円まで引き上げる。
既存住宅流通の市場規模 （H25:3.9兆円） （目標：2025年度に8 兆円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 兆円 | - 兆円 |
| 2017 | - 兆円 | - 兆円 |
| 2018 | - 兆円 | - 兆円 |
平成37年度までにリフォーム市場規模を12兆円まで引き上げる。
リフォームの市場規模 （H25:7兆円） （目標：2025年度に12 兆円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 兆円 | - 兆円 |
| 2017 | - 兆円 | - 兆円 |
| 2018 | - 兆円 | - 兆円 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査本数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 3 | 3 |
| 2017 | 3 | 3 |
| 2018 | 3 | 3 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 平成30年度マンション総合調査等に関する調査検討業務 | 23 |
| 2014 | （株）三菱総合研究所 | 平成２６年度住宅市場動向調査業務 | 22 |
| 2015 | 株式会社日本リサーチセンター | 平成２７年度住宅市場動向調査業務 | 21 |
| 2016 | 株式会社日本リサーチセンター | 平成２８年度住宅市場動向調査業務 | 21 |
| 2017 | 株式会社日本リサーチセンター | 平成２９年度住宅市場動向調査業務 | 21 |
| 2018 | 株式会社サーベイリサーチセンター | 平成３０年度住宅市場動向調査業務 | 20 |
| 2015 | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング | 住宅団地の再生のあり方に係る調査検討業務 | 16 |
| 2017 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | マンションの管理適正化に関する実態調査及び検討業務 | 15 |
| 2017 | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング | 長期優良住宅の制度普及・運用の適正化に関する調査検討業務 | 14 |
| 2017 | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング | 敷地売却制度及び空き家の多いマンションの合意形成等に係る調査検討業務 | 14 |
| 2016 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | マンションの管理適正化に関する調査検討業務 | 13 |
| 2014 | （株）市浦ハウジング＆プランニング 東京支店 | 長期優良住宅の制度普及等に関する調査検討業務 | 12 |
| 2014 | （株）市浦ハウジング＆プランニング 東京支店 | 新たなマンションの再生手法に関する調査検討業務 | 12 |
| 2016 | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング | 長期優良住宅の制度普及等に関する調査検討業務 | 12 |
| 2016 | 株式会社まちづくり研究所 | マンションの再生手法及び合意形成に係る調査検討業務 | 12 |
| 2018 | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング | 長期優良住宅の制度普及・運用の適正化に関する調査検討業務 | 10 |
| 2014 | （株）価値総合研究所 | 既存住宅の流通・賃貸市場活性化のための市場動向把握手法等の検討調査 | 10 |
| 2015 | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング | 長期優良住宅の制度普及等に関する調査検討業務 | 10 |
| 2016 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 | システム機器関連経費 | 10 |
| 2014 | （株）野村総合研究所 | 平成25年度マンション総合調査を踏まえた標準管理規約等の見直しに係る調査検討業務 | 6 |
| 2014 | 東京ビル整美（株） | システム機器関連経費 | 5 |
| 2015 | 東京ビル整美株式会社 | システム機器関連経費 | 5 |
| 2015 | 株式会社社会空間研究所 | マンション管理組合の適正な発注・業者選定に関する実態調査及び地方公共団体のマンション管理に対する支援等の調査に関する業務 | 5 |
| 2015 | 株式会社社会空間研究所 | マンション敷地売却制度等を活用したマンション再生に係る調査検討業務 | 4 |
| 2017 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 | システム関連経費 | 4 |
| 2018 | 一般社団法人住宅性能評価・表示協会 | 住宅性能表示制度の利用促進に関する調査・分析業務 | 4 |
| 2014 | （一社）住宅性能評価・表示協会 | 住宅性能表示制度の利用促進に関する調査・分析業務 | 3 |
| 2015 | 一般社団法人住宅性能評価・表示協会 | 住宅性能表示制度の利用促進に関する調査分析業務 | 3 |
| 2016 | 一般社団法人住宅性能評価・表示協会 | 住宅性能表示制度の利用促進に関する調査分析業務 | 3 |
| 2017 | リコージャパン株式会社 | 調査検討関連経費 | 3 |
| 2017 | 一般社団法人住宅性能評価・表示協会 | 住宅性能表示制度の利用促進に関する調査分析業務 | 3 |
| 2018 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 | 調査実施関連経費 | 3 |
| 2014 | （株）工業市場研究所 | 平成２６年度民間住宅ローンの実態に関する調査 | 2 |
| 2018 | 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 | 調査実施関連経費 | 1 |
| 2018 | 株式会社コスモシステム | 住宅金融市場に関する調査業務 | 1 |
| 2014 | 建築・住宅国際機構 | 通訳業務 | 1 |
| 2014 | （株）ハップ | 印刷等業務 | 1 |
| 2015 | 株式会社価値総合研究所 | 既存住宅の流通市場活性化のための市場動向把握業務 | 1 |
| 2015 | ＷｅａｌｔｈＰａｒｋ株式会社 | 平成２７年度民間住宅ローンに関する実態調査 | 1 |
| 2016 | ＷｅａｌｔｈＰａｒｋ株式会社 | 平成28年度民間住宅ローンの実態に関する調査 | 1 |
| 2017 | 株式会社アストジェイ | 平成29年度民間住宅ローンの実態に関する調査 | 1 |
| 2018 | 株式会社価値総合研究所 | 既存住宅の流通市場活性化のための市場動向把握業務（30年分) | 1 |
| 2014 | 独立行政法人国立印刷局 | 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）に基づく公告 | 1 |
| 2016 | （株）価値総合研究所 | 既存住宅の流通市場活性化のための市場動向把握業務 | 1 |
| 2016 | （株）価値総合研究所 | 空き家の所有者情報等の活用による空き家利活用推進に向けた市区町村の個人情報目的外利用に係る条例及び運用の収集・分類業務 | 1 |
| 2015 | 株式会社ハップ | 印刷等業務 | 1 |
| 2018 | 株式会社価値総合研究所 | 既存住宅の流通市場活性化のための市場動向把握業務（29年分) | 1 |
| 2016 | リーガルテック株式会社 | データ管理業務 | 1 |
| 2017 | 株式会社明祥 | 印刷業務 | 1 |
| 2015 | 独立行政法人国立印刷局 | 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）に基づく公告 | 0 |
| 2018 | 株式会社謄栄社 | 印刷業務 | 0 |
| 2018 | 日本郵便株式会社 | 調査実施関連経費 | 0 |
| 2015 | 独立行政法人住宅金融支援機構 | 事業報告会の会場借上 | 0 |
| 2015 | 近畿被災建築物応急危険度判定協議会 | 近畿被災建築物応急危険度判定協議会研修会に係る受講料 | 0 |
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