生物多様性条約拠出金(義務的拠出金)

府省庁: 外務省

事業番号: 0300

担当部局: 国際協力局 地球環境課

事業期間: 1993年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

本件事業により、生物多様性条約の目的である生物多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用及び遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するための同条約事務局の活動を支援する。我が国は2010年に愛知県名古屋市で開催された第10回締約国会議(COP10)から2012年まで議長国を務めた実績がある。引き続き主要な拠出国として生物多様性保全の分野においてリーダーシップを発揮していくために、本件事業は重要である。

事業概要

本件事業は、生物多様性条約事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、各国の年間拠出額は、隔年で開催される締約国会議において本条約の財政規則に基づいて決定される。我が国の分担率は10.707%(2018年に採択された2019-2020年度予算時点)で第2の拠出国。各国からの拠出金は、条約事務局により,締約国会議の開催準備、締約国会議の決定事項の推進、各種報告書の作成、他の関係国際機関との協力、開発途上国への支援、普及啓発、情報提供などの業務を行うために用いられる。我が国は、本件事業を行うことによって締約国の資格を有し、会議への参加・交渉等を通じて、生物多様性分野における我が国のプレゼンスを確保するとともに、我が国の方針を反映することが可能となっており、COP10において策定された戦略計画2011-2020の実施と愛知目標の達成に向けた世界的な取組を推進するとともに、2021年以降の次期世界目標の検討に積極的に参画している。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-1990000199199
2018-1720000172172
2019-1760000176176
2020-1480000148-
2021152-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

生物多様性条約の目的の達成に向けた国際的なルール作りの推進

生物多様性条約締約国会議における決定の数

年度当初見込み成果実績
2017- 本- 本
2018- 本38 本
2019- 本- 本

条約事務局に一定割合の邦人職員(専門職以上)を確保する。

条約事務局は54人の専門職以上の職員から構成されるため,日本再興戦略に掲げた国連関係機関の邦人職員数の目標(3.1%)に基づく目標値は2名。(なお、幹部職員については,枠が少ないため、目標の設定は困難。)

年度当初見込み成果実績
2017- 人2 人
2018- 人3 人
2019- 人3 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

生物多様性条約締約国会議及び補助機関会合等において準備された会議文書の数

年度当初見込み活動実績
201750 本55 本
2018200 本311 本
201950 本93 本

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019生物多様性条約事務局条約の実施・運用に係る業務の実施176

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