国際移住機関（IOM）拠出金（人身取引被害者の帰国支援事業）
府省庁: 外務省
事業番号: 0347
担当部局: 総合外交政策局 国際安全・治安対策協力室
事業期間: 2005年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
●犯罪対策閣僚会議が決定した「人身取引対策行動計画2014」に明記された事業として､我が国で保護された外国人人身取引被害者の出身国への帰国支援及び帰国後の社会復帰支援を行うことを通じ、被害者への啓発を通じて人身取引事案の再発を防止し、人身取引の根本原因たる貧困に対処し、我が国ひいては被害者の出身国における人身取引を撲滅する。
●我が国で保護される外国人人身取引被害者の出身国としては、東南アジアが多くを占めるため、その観点から当該地域の人身取引政策の枠組みに積極的に貢献する。
事業概要
●2014年12月に新たに策定された「人身取引対策行動計画2014」に従い、IOMを通じ、国内で保護された被害者のカウンセリング費用、帰国のための航空券代、帰国後の社会復帰支援費用（職業訓練・医療費等）などを手当てする。
●また、人の密輸・人身取引及び関連の国境を越える犯罪に対処するアジア・太平洋地域における枠組みであるバリ・プロセスに対する支援の一環として、IOMが維持管理する同プロセスのウェブサイトの管理費用を手当てすることにより、同地域において人身取引に関する情報交換を促進し、人身取引の防止に役立てる。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 23 | 0 | 0 | 0 | 0 | 23 | 23 |
| 2018 | - | 23 | 0 | 0 | 0 | 0 | 23 | 23 |
| 2019 | - | 15 | 0 | 0 | 0 | 0 | 15 | 15 |
| 2020 | - | 13 | 0 | 0 | 0 | 0 | 13 | - |
| 2021 | 15 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
我が国で認知された外国人人身取引被害者の母国への安全な帰国
関係機関よりIOMが保護を委託された外国人人身取引被害者と疑われる者で、正式な人身取引被害者と認定された上、本事業による母国への帰国を希望したもののうち、帰国支援を実施した人数。 ※人身取引被害者と認定された者のうち、日本に在留することを希望する者も多く存在する。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 回 | 11 回 |
| 2018 | - 回 | 5 回 |
| 2019 | - 回 | - 回 |
日本人職員数（職員全体）日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1,000人とする目標に向けた水準（現状職員数の1.25倍）の達成
日本人職員数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 人 | 25 人 |
| 2018 | - 人 | 25 人 |
| 2019 | - 人 | 25 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
外国人人身取引被害者と認定され、本事業による母国への帰国を希望し、帰国支援を受けた人数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 11 人 | 11 人 |
| 2018 | 10 人 | 5 人 |
| 2019 | 10 人 | - 人 |
帰国後、母国で社会復帰支援を受けた人数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 11 人 | 11 人 |
| 2018 | 10 人 | 5 人 |
| 2019 | 10 人 | - 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | IOM | 人身取引被害者の帰国支援事業 | 15 |
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