国際連合人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）拠出金 （任意拠出金）
府省庁: 外務省
事業番号: 0209
担当部局: 総合外交政策局 人権人道課
事業期間: 2005年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
国連人権高等弁務官事務所（以下，OHCHR）が事務局を務める人権理事会の決議に基づいて任命される，テーマ別・国別の人権状況に関する特別手続の活動支援や，主にアジアを中心とした海外事務所を含む途上国における活動への支援を行うことで，我が国の一貫した人権重視の姿勢を対外的に示し，我が国の主要外交課題である拉致問題を含む北朝鮮の人権状況の改善や社会的弱者の人権の保護・促進を含め，人権外交を積極的に推進する。
事業概要
我が国は例年，我が国人権外交の重点政策に関する個別のプロジェクトに対してイヤマークを行い，任意拠出金を拠出している。
令和元年度は以下の２件にイヤマークして拠出。
（１）フィールドプレゼンス費用（カンボジア）：ＯＨＣＨＲカンボジア事務所の活動の支援を行うもの。
（２）アフリカにおける紛争下の若者の人権意識調査：ＯＨＣＨＲアフリカ事務所が行う当該プロジェクトの実施支援を行うもの。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 13 | 200 | 0 | 0 | 0 | 213 | 213 |
| 2018 | - | 13 | 0 | 0 | 0 | 0 | 13 | 13 |
| 2019 | - | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | 7 |
| 2020 | - | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | - |
| 2021 | 13 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
当該国際機関の全職員数に占める邦人職員数の割合を，当該国際機関予算総額に占める日本の当初予算による拠出額の割合と同水準以上とすることを目標とする。
当該国際機関の全職員数に占める邦人職員数の割合を成果指標とする。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 1.2 ％ |
| 2018 | - ％ | 1.1 ％ |
| 2019 | - ％ | 1.2 ％ |
各国等との人権対話を定期的に行うことで，各国の人権状況の改善を働きかけるほか，人権分野における協力について議論する。
実施回数を成果目標とする。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 回 | 3 回 |
| 2018 | - 回 | 4 回 |
| 2019 | - 回 | 2 回 |
人権享受の普遍的促進，人権にかかる国際協力の促進，人権にかかる国際的基準の保護及び促進を行う。我が国が提出・提案する決議に関し，国連人権理事会で，同決議がより多くの賛成票を得て採択されることを目標とする。当該人権状況決議の賛成国数は我が国の人権分野での貢献姿勢が広く国際社会に受け入れられているか，または国際社会において人権意識に対する国際的な関心と理解がどれほど高まっているのかを表す。
６月，９月及び３月の人権理事会会期における我が国が主提案または共同提案した決議のうちコンセンサス採択数の割合（パーセント表示，ただし，参考まで分数表示も以下の出典の欄に記載）を成果指標とする。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 69 ％ |
| 2018 | - ％ | 70 ％ |
| 2019 | - ％ | 75 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
OHCHRの邦人職員数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 12 人 | 12 人 |
| 2018 | 12 人 | 12 人 |
| 2019 | 12 人 | 15 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 国連人権高等弁務官事務所 | 人権享受の普遍的促進事業等 | 7 |
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