脱炭素技術海外展開イニシアティブ運営に係る経費(令和3年度新規)

府省庁: 外務省

事業番号: 新03-0013

担当部局: 国際協力局 気候変動課

事業期間: 2021年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

2020年はパリ協定の本格実施が開始する年であり、地球規模での気候変動問題への対応は喫緊の課題。日本は、5年連続で温室効果ガスの排出量を削減している。これは、G20の中で日本と英国のみ。一方で、脱炭素化の取組を行うことが困難な開発途上国が存在することも事実。このため、開発途上国の脱炭素化を支援するため、今般「脱炭素技術海外展開イニシアティブ」を新設する。本イニシアティブは、ODAの日本NGO連携無償資金協力等の枠組を念頭に、日本NGOが実施する途上国での経済・社会開発事業を通じて、日本企業の技術の途上国への展開の後押しを図るものであり、「環境と成長の好循環」を加速し、パリ協定が目指す脱炭素社会の実現のため、引き続き国際社会をリードしていく。

事業概要

気候変動対策、脱炭素技術等の有識者により構成される外部審査委員会を立ち上げ、コンペにより日本企業の脱炭素技術を選定・リスト化し、これら技術の導入を希望するNGOとのマッチングを行うもの。NGOによる日本NGO連携無償(N連)事業形成等を通じて、これら技術の途上国への導入を図る。同リストについては、定期的にコンペを実施し、改訂を行うこととする。なお、外部審査委員会は、あくまでも導入される可能性のある技術の適格性を気候変動対策の観点から審査するものであり、案件採択についてはN連無償等の各スキームの手続きに従うこととする。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

日本企業の脱炭素技術の途上国展開に向けて日本NGOとの協力が図られる。

具体的な事業形成に向けた企業とNGOのマッチング成立件数

年度当初見込み成果実績

活動指標及び活動実績(アウトプット)

脱炭素技術海外展開イニシアティブでリスト化された脱炭素技術の件数

年度当初見込み活動実績

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)

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