太平洋経済協力会議(PECC)拠出金(義務的拠出金)
府省庁: 外務省
事業番号: 0277
担当部局: 経済局 アジア太平洋経済協力室
事業期間: 1988年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
産・官・学の三者から構成される太平洋経済協力会議（ＰＥＣＣ）の有意性を活用しつつ、現下の貿易・投資の自由化・円滑化をめぐる諸課題に加えて、アジア太平洋地域の経済的、社会的イシューに関し、中長期的視点から調査、研究を実施し、これをＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）の場で共有することで、ＡＰＥＣの将来的な議論の一里塚となること等を目的としている。また、世界人口の約４割、貿易量の約５割、GDPの約６割を占めるアジア太平洋地域の市場を我が国経済成長のために取り込むべく、同地域の経済統合の深化、経済社会的福祉の向上に知的な貢献をすること等を目的としており、ひいては、アジア太平洋地域における新たな貿易と投資の拡大の機運を高め、日本を含め新たな繁栄と成長のチャンスをもたらすことが期待されるところである。
事業概要
ＰＥＣＣはＡＰＥＣの公式オブザーバーとして、全てのAPEC関連会合、作業部会等に出席することが認められており、政府当局の視点とは異なる、第三者的な視点、大所高所の視点から、ＡＰＥＣの議論に積極的に貢献している。ＰＥＣＣにおいては、経済連携協定（ＥＰＡ）の潜在的なインパクトの測定、年金・医療保険・雇用保険等に関する調査研究など、APECにおいて重視する将来的な地域経済統合、経済社会的福祉等の観点から重要となる、先進的な分野に関する調査等を実施しており、これをAPECに還元することでAPECにおける議論に大きな影響を与えている。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | 9 |
| 2018 | - | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | 9 |
| 2019 | - | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | 9 |
| 2020 | - | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | - |
| 2021 | 9 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
APEC閣僚会議に対し、PECCとして産官学の立場から提言を行う。
APEC閣僚会議において、APECの公式オブザーバーの立場としての提言を発信する。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 手交数 | 1 手交数 |
| 2018 | - 手交数 | 1 手交数 |
| 2019 | - 手交数 | 1 手交数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
産官学の立場からAPEC閣僚会議への提言を取りまとめるため、年に1回程度のPECC国際総会を開催する。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 1 会合 開催数 | 1 会合 開催数 |
| 2018 | 1 会合 開催数 | 1 会合 開催数 |
| 2019 | 1 会合 開催数 | 1 会合 開催数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | ＰＥＣＣ国際事務局 | 事務局運営費及びPECC関連プロジェクト経費 | 9 |
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