在外邦人保護のための緊急事態対応

府省庁: 外務省

事業番号: 0137

担当部局: 領事局 海外邦人安全課/邦人テロ対策室

事業期間: 1993年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

海外で緊急事態が発生した際に邦人の安全確保や退避を効率的に行うため,各種手段を整備し,援護体制・基盤の強化を図る。

事業概要

①緊急邦人無線整備:緊急事態発生時の邦人保護に向けた連絡体制を整備するため,在外公館に配備している無線機の新規配備,修理,保守,買換え等を行う。
②在外邦人用緊急備蓄:邦人の短期海外滞在者が一時的に在外公館に退避しなければならない事態に備え,食料や飲料水等の最低限の物資を備蓄する。 ③SMS(ショートメッセージサービス)一斉通報・安否確認システム:緊急事態発生地域にいる在留邦人との間でSMSを通じた双方向の連絡手段を確保し,安否確認,情報発信を迅速に行う。  ④安全状況等確認システム:海外で大規模な緊急事態等が発生した際に邦人の安全状況等の把握を行う。 (令和2年度より、③「SMS一斉通報・安否確認関係経費」と④「安全状況等確認システム関係費」を「安否確認関係経費」へ統合。) ⑤海外邦人退避関係費:在外邦人等の退避が必要となる場合に備え,航空機等をチャーターする。  ⑥在外邦人の安全に係る訓練及び会議への参加経費:自衛隊や関係国が実施する訓練への参加や訓練時に必要な車両借り上げ,関係省庁及び関係国との会議を行う。(令和2年度より新規に記載)                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                         ⑦テロ・誘拐対策実地訓練:危機管理会社が実施する実地訓練に官民合同で参加し,テロ・誘拐対応に係る実践的な知識及び技能を習得する(以下,本訓練を「官民合同実地訓練」という。)。                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                        ⑧テロ・誘拐事件体制強化:テロ・誘拐事件の発生時に,邦人被害者の救出・支援に向け的確に対応するために,危機管理会社から専門的な助言・情報を得るとともに,各国の誘拐情勢に関する各種情報を取得する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-1810000181143
2018-1710000171122
2019-16700095262210
2020-153105000258-
2021250-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20172018201920202021050100150200250300Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

①無線機器の買い換えや整備への支出

年度当初見込み活動実績
2017- 千円89848 千円
2018- 千円77167 千円
201988734 千円46502 千円

②新規に配備又は更新した備蓄品セット(人数×日数)

年度当初見込み活動実績
2017- セット数7175 セット数
2018- セット数4900 セット数
20195880 セット数4830 セット数

⑥在外邦人の安全に係る訓練及び会議の実施回数

年度当初見込み活動実績
2017- 回3 回
2018- 回4 回
2019- 回3 回

⑦官民合同実地訓練の実施回数

年度当初見込み活動実績
20176 回7 回
20186 回6 回
20196 回7 回

⑧テロ誘拐情勢報告書の提供回数

年度当初見込み活動実績
2017- 回3 回
2018- 回1 回
2019- 回1 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019全日本空輸株式会社政府チャーター機等手配,ウィルス対策に係る費用,貨物の運搬費用等115
2019在外公館無線機・消耗品現地購入費,修理費,輸送費,電波使用料等32
2019株式会社NTTドコモSMS一斉通報・安否確認26
2019株式会社JVCケンウッド無線機の保守・整備等にかかる技術者派遣15
2019株式会社グリーンケミー邦人短期渡航者用緊急備蓄品の購入費(食料,飲料水)5
2019コントロール・リスクス社テロ・誘拐事件等の緊急事態発生時に現場で対応に当たる職員に対して,必要な技能及び知識を習得させるために研修を開催する。4
2019危機管理コンサルティング会社テロ/誘拐事件発生時の対応における助言3
2019在外公館バスの借り上げ費用2
2019在外公館保存水現地購入費、緊急備蓄品送料2
2019エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社J-anpiシステム1
2019富士ソフト株式会社安全状況等確認システム1
2019CMSS株式会社テロ・誘拐事件等の緊急事態発生時に現場で対応に当たる職員に対して,必要な技能及び知識を習得させるために研修を開催する。1
2019外務省職員B出張旅費(研修受講者)0
2019外務省職員A出張旅費(研修受講者)0
2019外務省職員G出張旅費(研修受講者)0
2019外務省職員F出張旅費(研修受講者)0
2019外務省職員E出張旅費(研修受講者)0
2019外務省職員D出張旅費(研修受講者)0
2019外務省職員C出張旅費(研修受講者)0
2019在外公館SMS通信費0
2019株式会社JVCケンウッド無線機の購入0
2019外務省職員J出張旅費(研修受講者)0
2019外務省職員I出張旅費(研修受講者)0
2019外務省職員H出張旅費(研修受講者)0
2019株式会社JVCケンウッド既配備無線の修理0
2019在外公館車両借り上げ0
2019外務省職員出張旅費0

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