難民等定住者支援業務委託事業(令和元年度までの予算事業名は「第三国定住による難民の受け入れ」)
府省庁: 外務省
事業番号: 0067
担当部局: 総合外交政策局 人権人道課
事業期間: 2005年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
我が国が国際社会の一員として難民問題解決のために行う国際協力の一環として，①インドシナ難民，条約難民及び②第三国定住により受け入れた難民が我が国への円滑な社会統合を果たし，自立した生活を営めるよう定住支援等を行う。
事業概要
①条約難民及びその家族が日本で自立した生活を営むために必要な日本語教育及び生活ガイダンス
②第三国定住難民の我が国における定住に向けた各種支援（定住先の選定，就職先の確保，子女教育環境の整備等）
③我が国に定住した第三国定住難民のその後の生活のフォローアップ等
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 93 | 0 | 0 | 0 | 0 | 93 | 93 |
| 2018 | - | 100 | 0 | 0 | 0 | 0 | 100 | 100 |
| 2019 | - | 111 | 0 | 0 | 0 | 0 | 111 | 111 |
| 2020 | - | 219 | 0 | 0 | 0 | 0 | 219 | - |
| 2021 | 268 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
本事業は，受け入れた難民の我が国における自立定住を目的として行われることから，受け入れた難民（累積）のうち，生活保護を受けることなく生活を営むことを成果目標とする。
受け入れた難民（累積）のうち，生活保護を受けることなく生活を営むことができている者の割合。なお，令和2年度は約60人を目標に受け入れる予定。また，平成28年度以降は，来日後出生した者も母数に含めた。 計算式：自立定住している人数（194人）/令和元年度までに受け入れた難民（本邦出生者19人を含む）（212人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 95.7 ％ |
| 2018 | - ％ | 96.3 ％ |
| 2019 | - ％ | 91.5 ％ |
本事業は，我が国に定住を希望する難民認定者（条約難民）等の日本定住の促進を行うものである。
難民認定者に対する定住支援プログラム修了者へのアンケートにおいて「とてもよい」又は「よい」と評価した者の比率を成果指標とする。 計算式：アンケートで「とてもよい」又は「よい」と評価した人数/定住支援プログラム修了者数（大人のみ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 80 ％ |
| 2018 | - ％ | 100 ％ |
| 2019 | - ％ | 100 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
第三国定住難民に対する定住支援プログラムの受入数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 30 人 | 29 人 |
| 2018 | 30 人 | 22 人 |
| 2019 | 30 人 | 20 人 |
難民認定者に対する定住支援プログラム受入数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 29 人 | 12 人 |
| 2018 | 21 人 | 18 人 |
| 2019 | 21 人 | 26 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 公益財団法人アジア福祉教育財団 | 第三国定住難民の定住支援事業に係る委託費 | 212 |
| 2019 | (株)不動産業者A | 定住支援センター借料等 | 18 |
| 2019 | 第三国定住難民 | 生活援助費(生活費，定住手当等) | 10 |
| 2019 | 難民認定者及び家族 | 定住支援プログラム受講中の難民認定者に対する生活援助費 | 6 |
| 2019 | (株)不動産業者Ｂ | 難民認定者等向け宿泊施設借料等 | 5 |
| 2019 | 公共交通機関A | 交通費 | 2 |
| 2019 | (株)不動産業者C | 第三国定住難民向け宿泊施設借料等 | 2 |
| 2019 | NPO法人B | 地方定住支援費用 | 2 |
| 2019 | NPO法人A | 地方定住支援費用 | 2 |
| 2019 | （株）通信会社A | 通信費 | 1 |
| 2019 | （株）日用品販売会社A | 日用品購入等 | 1 |
| 2019 | (株)不動産業者D | 第三国定住難民向け宿泊施設借料等 | 1 |
| 2019 | （株）広告会社A | 広報資料作成 | 1 |
| 2019 | （株）事務用品製造・販売会社A | ネットワーク保守等 | 1 |
| 2019 | (株)不動産業者E | 第三国定住難民向け宿泊施設借料等 | 1 |
| 2019 | (株)不動産業者F | 第三国定住難民向け宿泊施設借料等 | 1 |
| 2019 | 個人A | 第三国定住難民向け宿泊施設借料等 | 1 |
| 2019 | （株）商社A | ネットワーク保守等 | 1 |
| 2019 | 個人B | 第三国定住難民向け宿泊施設借料等 | 1 |
| 2019 | (有)不動産業者A | 第三国定住難民向け宿泊施設借料等 | 1 |
| 2019 | (株)不動産業者G | 第三国定住難民向け宿泊施設借料等 | 1 |
| 2019 | （株）警備会社A | 警備料 | 0 |
| 2019 | （株）総合リース会社A | 警備専用電話料金 | 0 |
| 2019 | （株）通信機器販売会社 | インターネット使用料 | 0 |
| 2019 | （株）事務用品製造・販売会社B | 事務機器購入 | 0 |
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