国際連合工業開発機関(UNIDO)拠出金

府省庁: 外務省

事業番号: 0359

担当部局: 国際協力局 地球規模課題総括課

事業期間: 1987年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

 開発途上国における工業開発の促進を任務とする国連工業開発機関(UNIDO)の事業を通じて,サブ・サハラアフリカ及び中東・北アフリカ等における人道・テロ対策・社会安定化に貢献するとともに,開発途上国の工業生産能力を向上させることに貢献する。また事業実施における我が国民間セクターの技術・ノウハウの活用を通じて民間企業の海外事業展開にも貢献する。

事業概要

 紛争発生地域における社会安定化支援として,イラクでシリア難民の流入により治安の悪化が深刻なナニワ県において国内避難民を対象として職業訓練等を実施することにより,生計の向上を図る。イランで大規模な洪水の影響を受けたチャハールバルにおいて主要産業である水産業の支援を行うことにより,所得創出に貢献し社会安定化を図る。また,保健衛生関連技術などを含む日本の中小企業の技術をアジアやアフリカ等に移転するために現地での技術実証・技術移転に係る支援を実施することにより,新型コロナウイルス感染症対策に貢献するとともに,日本企業の技術・製品の現地への普及を促進する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-0575000575575
2018-0654000654654
2019-0700007070
2020-0433000433-
20210-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

開発途上国の工業生産(工業不可価値額)の数値を前年度の数値より改善する。

工業付加価値額(※成果実績は,2000年の工業不可価値額を100と想定した場合の数値)

年度当初見込み成果実績
2017- 324
2018- 347
2019- 379

日本再興戦略2015工程表に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人(現状約800人)とする目標に向けた水準(2014年現在の職員数の1.25倍)の達成

専門職以上における邦人職員の割合

年度当初見込み成果実績
2017- %4.5 %
2018- %6.7 %
2019- %6.6 %

日本再興戦略2015工程表に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人(現状約800人)とする目標に向けた水準(2014年現在の職員数の1.25倍)の達成

幹部職(D1相当)以上における邦人職員の割合

年度当初見込み成果実績
2017- %11.1 %
2018- %11.1 %
2019- %10.7 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019国連工業開発機関開発途上国における工業開発促進のための事業実施70

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