武器貿易条約任意信託基金拠出金

府省庁: 外務省

事業番号: 0241

担当部局: 軍縮不拡散・科学部 通常兵器室

事業期間: 2017年〜2019年

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

武器貿易条約(ATT)は、通常兵器の国際的な取引を規制する初の条約であり、通常兵器の不正取引及び流用を防止、撲滅をはかることで、国際及び地域の平和と安全への寄与を目指す。我が国は条約交渉の当初から主導的役割を果たし、条約発効後も積極的に条約の運用に参画している。任意信託基金(VTF)は、条約履行に当たり国内にリソース不足を抱える締約国の支援を目的に設置されている。

事業概要

通常兵器の不正な取引を防止することを目的とした本条約の履行、就中、条約により具体的に規定される輸出入に係る国内制度・体制の整備や通常兵器の流用防止等について、締約国及び条約締結を前提とした非締約国における国内制度整備や当局者の能力強化を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-0330000330330
2018-0000000
2019-0000000
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2017201820190100200300400Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

条約全体の活性化を背景とした新規締約国の増加。

締約国・地域数

年度当初見込み成果実績
2017- 国94 国
2018- 国100 国
2019- 国105 国

活動指標及び活動実績(アウトプット)

事業実施国数

年度当初見込み活動実績
201710 国17 国
201810 国10 国
201910 国20 国

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください