国際エネルギー・フォーラム事務局（ＩＥＦ）拠出金
府省庁: 外務省
事業番号: 0276
担当部局: 経済局 資源安全保障室
事業期間: 2003年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
国際エネルギー・フォーラム（ＩＥＦ）は，約70か国の産油国と消費国の閣僚が一堂に会し，エネルギー市場の安定をはじめ，エネルギー分野が直面する課題について率直な議論を行う場。産油国と消費国の対話・協調と国際機関共同データイニシアティブ（ＪＯＤＩ）などを通じて石油・ガス市場の透明性を向上させることにより，市場の安定化を促進することを目的としている。かかる取組は，国際石油・ガス市場の安定に貢献するとともに，我が国の経済基盤に不可欠なエネルギー安全保障の強化に資する。
事業概要
（１）石油・ガスの生産国と消費国との対話の機会の提供及び利益の相互関係についての理解を促進
（２）エネルギー，技術，環境，経済成長の間の相互関係に関する研究の促進及び意見交換の場の提供
（３）健全な世界経済，供給と需要の安定確保，エネルギー資源の世界的な取引の拡大のための安定したかつ透明性のあるエネルギー市場の促進(ＪＯＤＩなど）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | 11 |
| 2018 | - | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | 11 |
| 2019 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 10 |
| 2020 | - | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | - |
| 2021 | 9 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
エネルギー市場の透明化を促進した成果を測るため，JODI参加国等全てについて，提出されるデータの十分な完成度（持続的にタイムリーかつ十分なデータを提出できているか）を確保する。 ※2021-2025の目標は現在策定中。
データ提出完成度が十分であると評価されたJODI参加国等の数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 参加国数 | 83 参加国数 |
| 2018 | - 参加国数 | 83 参加国数 |
| 2019 | - 参加国数 | 85 参加国数 |
日本再興戦略に掲げた2025年までに国連機関の法事職員数を1000人とする目標に向けた水準（3.1％）の達成 ※IEFの場合は１名確保できれば7％となるため，１名を維持することを目標とする。 （IEFは規模が小さく，幹部ポストは事務局長職のみのため，邦人職員数の目標設定とし，幹部職員数の目標設定はしていない。）
邦人職員数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 人 | 1 人 |
| 2018 | - 人 | 1 人 |
| 2019 | - 人 | 1 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
エネルギー市場の安定と透明性確保の理解の増進に向けたIEF関連会議数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 2 会議数/年 | 2 会議数/年 |
| 2018 | 3 会議数/年 | 3 会議数/年 |
| 2019 | 2 会議数/年 | 3 会議数/年 |
JODIデータの質向上等のためにIEFを始めとした関連機関（IEA,OPEC,APECなど）との合同で実施されたキャパビル・セミナーや研修等の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 12 研修等の数 | 16 研修等の数 |
| 2018 | 15 研修等の数 | 17 研修等の数 |
| 2019 | 15 研修等の数 | 14 研修等の数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 国際エネルギー・フォーラム事務局 | 産消対話と安定したかつ透明性のあるエネルギー市場の促進 | 10 |
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