共同住宅等における災害時の高齢者・障がい者に向けた避難支援技術の評価基準の開発
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0451
担当部局: 国土技術政策総合研究所 住宅研究部 住宅生産研究室
事業期間: 2015年〜2017年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
共同住宅等における災害時の避難弱者に向けた支援技術、いわゆる非常時のバリアフリーについては未だ課題は多い。本研究は、避難計画及び避難支援技術の体系的整理をした上で、建築人間工学的実験に基づいた下方避難支援技術並びに建築関連法令に向けた評価基準の開発を行う事を目的とする。また、人間工学データの公開により技術基準を明確化することで、民間が保有する技術の活用や開発の促進に繋げる。
事業概要
①避難計画及び避難支援技術の体系的整理として、「施設管理者、当事者などへヒアリングから課題点を抽出」し、「新技術の調査及び実際に設置した場合の適応可能性やその適応範囲について欧州等において調査」を行う。
②新たな避難支援技術の評価基準の整備に向けた人間工学的実験として、「実験に用いる避難支援装置の試験体を製作し装置に具備する要件を検討」及び「人間工学的実験により操作性や安全性に対する問題点や課題の抽出、検討」を行う。
③性能評価法及び維持管理手法の確立として、「新たな避難支援技術を用いた避難方法の性能評価法の検討」及び「新たな避難支援装置の維持管理手法の検討」を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 15 | 0 | 0 | 0 | 0 | 15 | 14 |
| 2016 | 13 | 13 | 0 | 0 | 0 | 0 | 13 | 13 |
| 2017 | 12 | 12 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12 | 12 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成29年度までに、避難支援技術に関連するガイドライン（案）を1本策定する。
避難支援技術に関連するガイドラインの策定数 （目標：2017年度に1 本）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 本 | - 本 |
| 2016 | - 本 | - 本 |
| 2017 | - 本 | 1 本 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
共同住宅等における災害時の避難支援技術の開発並びに評価基準の開発に関する研究項目の終了件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 1 - | 1 - |
| 2016 | 1 - | 1 - |
| 2017 | 2 - | 2 - |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 一般財団法人国土技術研究センター | 災害時の高齢者・障がい者に向けた避難支援技術の検討のための補助業務 | 9 |
| 2016 | 一般財団法人国土技術研究センター | 共同住宅等における避難支援技術の評価基準の検討に係るデータ収集業務 | 8 |
| 2017 | 一般財団法人国土技術研究センター | 避難支援技術のガイドライン原案作成のための資料整理及び意見聴取等の補助業務 | 6 |
| 2015 | 株式会社人間環境デザイン研究所 | 避難支援技術に関連した人間工学データに関する体系的整理業務 | 1 |
| 2016 | 株式会社都市設計工房 | 避難支援装置に関する専門家への意見聴取等の業務 | 1 |
| 2017 | 株式会社都市設計工房 | 避難支援装置を用いた施設における避難計画訓練等の実態調査業務 | 1 |
| 2017 | 一般財団法人国土技術研究センター | 介助対応型避難支援装置に関する専門家への意見聴取等の業務 | 1 |
| 2015 | （株）村上建築設計室 | ＬＣＰ住宅の調査及びモデルプランの作成業務 | 1 |
| 2015 | 合同会社Ｃｏｎｎｅｃｔ Ｊａｐａｎ | 北欧の高齢社会における火災時の避難に関する現地調査通訳業務 | 0 |
| 2017 | 五十畑工業株式会社 | 避難車購入 | 0 |
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