南極条約(義務的拠出金)

府省庁: 外務省

事業番号: 0316

担当部局: 国際協力局 地球環境課

事業期間: 2004年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

本件事業により、南極条約及び南極関連の国際的枠組みとしての南極条約体制の目的である、南極の平和的利用(軍事基地の建設,軍事演習の実施等の禁止)、科学的調査の自由と国際協力の促進、領土権主張の凍結、鉱物資源の活動の禁止等を達成することができる。特に我が国は、南極観測に黎明期から積極的に関わってきており、昭和基地等を有して観測を行っていることから、南極条約体制の目的を達成するための本件事業は重要である。

事業概要

本件事案は南極条約の事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、我が国を含めた南極条約協議国(29か国)が5つのカテゴリー別に負担。我が国は、米、英、仏、豪等と同じAランク(最高拠出額)で、負担率は、4.38%(2019年に採択された2020年度予算時点)。南極事務局は、年1回、「南極条約協議国会議」及び「環境保護委員会」を開催し、南極に係る喫緊の問題を議論し、必要な規範作りを行っている。また、南極基地の査察の報告等も行い、各国の基地を通じた南極観測のあり方等を議論している。本件事業は、我が国は、本件事業を行うことによって協議国の資格を有し、会議への参加・交渉等を通じ、南極における我が国の利益を確保するとともに、南極観測の円滑化に取り組んでいる。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-2000022
2018-2000022
2019-2000022
2020-200002-
20212-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

南極条約協議国会議において規範(措置等)を採択することによって南極の一般的な問題に取り組む

採択された措置等の数

年度当初見込み成果実績
2017- 措置数等21 措置数等
2018- 措置数等14 措置数等
2019- 措置数等28 措置数等

活動指標及び活動実績(アウトプット)

南極条約協議国会議及び環境保護委員会において採択される措置等の検討するための文書数

年度当初見込み活動実績
2017200 文書数262 文書数
2018200 文書数155 文書数
2019200 文書数276 文書数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019南極条約事務局条約の実施・運用に係る業務の実施2

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