経済協力開発機構国際エネルギー機関(IEA)分担金
府省庁: 外務省
事業番号: 0268
担当部局: 経済局 資源安全保障室
事業期間: 1975年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
国際エネルギー計画(IEP)等を通じて以下の施策を実施し,世界のエネルギー安全保障を強化することが目的であり,かかる施策は我が国のエネルギー安全保障の強化に資する。
①石油の緊急備蓄水準の確定,需要抑制,緊急時対応システムの設立及び発動
②石油輸入依存度の低減のための省エネルギー,代替エネルギーの開発,エネルギー研究開発の促進
③天然ガス安全保障の強化,国際的な緊急時対応能力の強化
事業概要
石油・ガス供給途絶等の緊急時への準備・対応,市場の分析,中長期の需給見通し,エネルギー源多様化に向けた分析・研究,電力セキュリティの強化に向けた活動計画の策定,エネルギー技術・開発協力,省エネルギーの研究・普及,メンバー国のエネルギー政策の相互審査,非メンバー国との協力等を行っている。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | - | 378 | 0 | 0 | 0 | 0 | 378 | 378 |
2018 | - | 384 | 0 | 0 | 0 | 0 | 384 | 384 |
2019 | - | 380 | 0 | 0 | 0 | 0 | 380 | 380 |
2020 | - | 360 | 0 | 0 | 0 | 0 | 360 | - |
2021 | 352 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人とする目標に向けた水準(3.1%)の達成 ※IEAの場合は現状で10人いれば3.1%を超えるが,分担金の支払い規模や過去の実績に鑑み,2025年までに12人とすることを目標とする。
邦人職員数(専門職以上) (目標:2025年度に12 人)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 人 | 8 人 |
2018 | - 人 | 10 人 |
2019 | - 人 | 11 人 |
日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人とする目標に向けた水準(現行幹部職員数の1.25倍)の達成 ※IEAの場合は現状2人のため2025年までに3人にすることを目標とする。
邦人幹部職員数 (目標:2025年度に3 人)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 人 | 2 人 |
2018 | - 人 | 2 人 |
2019 | - 人 | 2 人 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
HP掲載報告書数(H26年度~)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 90 報告書数 | 103 報告書数 |
2018 | 90 報告書数 | 82 報告書数 |
2019 | 90 報告書数 | 90 報告書数 |
出版物収入実績
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 6230300 ユーロ | 6907809 ユーロ |
2018 | 6280100 ユーロ | 7175181 ユーロ |
2019 | 6562400 ユーロ | 7565371 ユーロ |
関連会合数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 29 関連会合数 | 39 関連会合数 |
2018 | 31 関連会合数 | 36 関連会合数 |
2019 | 18 関連会合数 | 16 関連会合数 |
緊急時対応訓練(ERE)及び緊急時対応審査(ERR)実施回数 ※EREは隔年実施
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 8 実施回数 | 4 実施回数 |
2018 | 3 実施回数 | 4 実施回数 |
2019 | 3 実施回数 | 4 実施回数 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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2019 | 国際エネルギー機関 | 世界的なエネルギー安全保障の強化 | 380 |