包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)準備委員会拠出金

府省庁: 外務省

事業番号: 0235

担当部局: 軍縮不拡散・科学部 軍備管理軍縮課

事業期間: 2016年〜2020年

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

北朝鮮等による核実験を精確に検知する体制を強化するため、包括的核実験禁止条約機関に対して、追加的に拠出を行うもの。

事業概要

具体的な内訳は以下の3項目。
①核実験時の検知能力の向上に資するための可搬式希ガス観測装置の設備経費 ②実験の有無判定時に必要となる放射性キセノンの検知精度向上に資するための放射性キセノン観測を実施する経費 ③実験時のデータ解析・評価の迅速化に資するためのソフトウエアの開発のための専門家を雇用する経費

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-0000000
2018-0000000
2019-0000000
2020-000000-
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20172018201920200Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

可搬式希ガス観測装置を整備し、核実験時に発生する希ガスを観測することで、CTBTOによる核実験の検知を一層精確なものとする。

可搬式希ガス観測装置の設置と観測開始 (目標:2047年度に1 台)

年度当初見込み成果実績
2017- 台1 台
2018- 台- 台
2019- 台- 台

核実験が行われた場合、より精確な希ガス(キセノン)観測を行うことで、CTBTによる核実験の検知を一層精確なものとする。

核爆発以外の放射性キセノンのバックグラウンド観測装置の設置

年度当初見込み成果実績
2017- 台1 台
2018- 台- 台
2019- 台- 台

ソフトウェア専門家の雇用

邦人2名の雇用

年度当初見込み成果実績
2017- 人- 人
2018- 人- 人
2019- 人- 人

CTBTOの専門職以上の職員数に占める日本人の専門職以上の職員数の割合の向上

CTBTOの規定には「望ましい日本人職員数」の規定は存在しないため、分担率を目標とする。

年度当初見込み成果実績
2017- %- %
2018- %- %
2019- %9.7 %

CTBTOの幹部職員数に占める日本人幹部職員数の割合の向上

CTBTOの規定には「望ましい日本人職員数」の規定は存在しないため、分担率を目標とする。

年度当初見込み成果実績
2017- %- %
2018- %- %
2019- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)

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