気候変動枠組条約拠出金

府省庁: 外務省

事業番号: 0299

担当部局: 国際協力局 気候変動課

事業期間: 1993年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

地球温暖化問題に対処するための国際的な枠組みである国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の加盟国として義務づけられている拠出金。拠出することで,本条約締約国間の気候変動枠組交渉を円滑に進め,先進国と開発途上国の双方が参加する公平かつ実効性のある国際枠組を構築・実施することを目指す。

事業概要

UNFCCCは,地球温暖化問題に対処するため,温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目的として,先進国における温室効果ガスの抑制削減措置の実施,途上国の取組に対する支援等を定めている。当該拠出金はデータ収集分析や人材育成等,UNFCCC事務局の運営に充てられている。本条約は,1992年5月9日に採択され,我が国は同年6月13日,国際連合環境開発会議の場で署名し,1994年5月28日に締結した。また,本条約の下で開催されている締約国会議では,温室効果ガス削減のためのルール作りや,その運用等を協議している。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-2180000218218
2018-2330000233233
2019-2880000288288
2020-2710000271-
2021302-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20172018201920202021050100150200250300350Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

UNFCCC下における交渉において,全ての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組を構築・実施することを目指す。

締約国全体の見解表明数に対する我が国の見解表明数の割合 (目標:2025年度に10 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %4.7 %
2018- %3 %
2019- %3.783783783783784 %

2025年までに専門職以上の職員における日本人の割合を3.1%にする。

専門職以上の職員における日本人の割合 (目標:2025年度に3.1 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %3.9 %
2018- %3.4 %
2019- %3.3 %

2025年までに幹部職員における日本人の割合を3.1%にする。

幹部職員における日本人の割合 (目標:2025年度に3.1 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %- %
2018- %- %
2019- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

締約国会議(COP)や補助機関会合(SB)等の国際会議の開催

年度当初見込み活動実績
20172 回2 回
20183 回3 回
20192 回2 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019国連気候変動枠組条約事務局締約国会議,補助機関会合の開催,事務局の運営等0

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