原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 20-0342
担当部局: 電力・ガス事業部、福島復興推進グループ 原子力立地政策室・原子力広報室 核燃料サイクル産業立地対策室 放射性廃棄物対策課 原子力発電所事故収束対応室 福島広報戦略・風評被害対応室
事業期間: 2014年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
福島第一原発事故を踏まえ、原子力を含む我が国のエネルギー政策、放射線等の理解促進や風評被害の防止等、核燃料サイクル施設の立地地域における理解を促進するとともに、高レベル放射性廃棄物等の処分事業の必要性や福島第一原発の廃炉・汚染水対策の進捗状況及び福島第一原発事故や対応の経緯等について広く国民に周知を図る。
事業概要
原子力発電施設及び核燃料サイクル施設の立地又は立地予定地域住民に対する広聴・広報活動の実施、国民各層に対する理解しやすくきめ細かな全国レベルでの情報提供を実施するとともに、原子力に関する一般的な情報や核燃料サイクル政策、高レベル放射性廃棄物等の処分事業や福島第一原発の廃炉・汚染水対策の進捗状況及び福島第一原発事故や対応の経緯等の原子力が持つ諸課題について、国民・立地自治体等とのきめ細かいコミュニケーションを行う。具体的には、平成30年7月に閣議決定した第5次エネルギー基本計画に明記しているように、立地地域、電力消費地を含めた多様なステークホルダーに対し、科学的根拠や客観的事実に基づいた広報等を強化する。また、福島第一原発事故に関する資料等の収集や、事故及びその対応の経緯などに関する情報発信・研修の取組を補助する【補助率:定額】。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 426 | 0 | 0 | 0 | 0 | 426 | 356 |
2019 | - | 446 | 0 | 0 | -43 | 0 | 403 | 375 |
2020 | - | 719 | 0 | 43 | 0 | 0 | 762 | 368 |
2021 | - | 715 | 0 | 0 | 0 | 0 | 715 | - |
2022 | 1,104 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
<原子力発電・核燃料サイクル施設広聴・広報等事業> 原子力や核燃料サイクルを含む我が国のエネルギー政策、放射線等の理解促進や風評被害の防止等について、立地地域や国民の理解の促進を図り、興味関心や理解度合いの目標値を達成する。
<原子力発電・核燃料サイクル施設広聴・広報等事業> 事業参加前と参加後の「興味・関心」や「理解度合い」(事業実施者にアンケートを実施)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - % | 94.1 % |
2019 | - % | 93.1 % |
2020 | - % | 93.2 % |
<放射性廃棄物広聴・広報等事業> 高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組は国民の理解を得ながら進めていく必要。しかし現状では多くの国民の事業への不安を払拭できていない。このため本事業では国民世論調査において国民の過半数が地層処分事業への理解を示すことを目標とする。
<放射性廃棄物広聴・広報等事業> 原子力発電環境整備機構(NUMO)が行う世論調査において「地層処分は必要だと思う」と回答した数値
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - % | 19.5 % |
2019 | - % | 13.7 % |
2020 | - % | 13.8 % |
<福島第一原発の廃炉・汚染水対策に関する広報事業> ステップ2完了(2011年12月)から30~40年後の廃止措置に向け、現場の対策の進捗状況に関する国民の認知度向上を図り、理解度合いの目標値を達成する。
<福島第一原発の廃炉・汚染水対策に関する広報事業> 廃炉・汚染水対策の進捗に関する県内外の方からの「理解度合い」 (事業において、福島県内外の住民に対してアンケートを実施)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - % | 68 % |
2019 | - % | 71 % |
2020 | - % | - % |
<原子力災害等情報発信事業費補助金> 福島第一原発事故及びその対応の経緯について情報発信・研修を行い、災害の記憶と教訓を伝承していくことにより、記憶の風化防止を図る。
<原子力災害等情報発信事業費補助金> 福島第一原発事故及びその対応の経緯に対する理解度 (来館者及び研修等参加者にアンケートを実施)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - % | - % |
2019 | - % | - % |
2020 | - % | - % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
<原子力発電・核燃料サイクル施設広聴・広報等事業その1> (原子力発電施設広聴・広報等事業) 原子力を含むエネルギー政策や放射線に関する理解促進を図ることを目的として、次世代層等知識普及活動支援・地域情報交流・普及啓発(講師派遣)・NPO及びシンポジウム開催等活動整備を実施し、事業毎の開催回数や派遣回数等を活動指標とする。 (令和2年度内訳)※活動実績 ①次世代層等知識普及活動支援:29開催(※2) ②地域情報交流・普及啓発:29回開催(※2) ③シンポジウム゚開催:―(※2) ※2 新型コロナウイルス感染症対策(移動制限)による実施縮減。 (令和3年度内訳)※活動予定 ①次世代層等知識普及活動支援:38催 ②地域情報交流・普及啓発:83回開催 ③シンポジウム゚開催:5回開催
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 144 回 | 144 回 |
2019 | 145 回 | 145 回 |
2020 | 129 回 | 58 回 |
<原子力発電・核燃料サイクル施設広聴・広報等事業その2> (核燃料サイクル施設広聴・広報等事業) 核燃料サイクル広聴・広報等事業(六ヶ所村・むつ市及び隣接市町村等での広報)を通して、核燃料サイクル立地地域の理解促進を図る。広報拠点や設置ブースの集客数等で評価。 (令和2年度内訳)※活動実績 ①六ヶ所村・むつ市理解促進活動:常設展示(令和2年4月1日~令和3年3月31日) ②隣接市町村等広報:25回 ③定期刊行物広報:4回発行 (令和3年度内訳)※予定 ①六ヶ所村・むつ市理解促進活動:常設展示(令和2年4月1日~) ②隣接市町村等広報:35回 ③定期刊行物広報:4回発行
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 12000 人 | 30324 人 |
2019 | 19500 人 | 62498 人 |
2020 | 21900 人 | 67273 人 |
<福島第一原発の廃炉・汚染水対策に関する広報事業> 日本国内外での、本事業の成果物である「廃炉の大切な話」(パンフレット)を配布した先
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 130 箇所 | 130 箇所 |
2019 | 160 箇所 | 160 箇所 |
2020 | 200 箇所 | - 箇所 |
<原子力災害等情報発信事業費補助金> 東日本大震災・原子力災害伝承館入館者数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | - 人 | - 人 |
2019 | - 人 | - 人 |
2020 | 10000 人 | 45000 人 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 福島県 | 東日本大震災・原子力災害伝承館の運営 | 160 |
2020 | 一般財団法人電源地域振興センター | NPO団体等主催の意見交換会や団体交流会の開催 | 54 |
2020 | 凸版印刷株式会社 | 福島第一原子力発電所の廃炉作業に関する広報コンテンツの作成 | 33 |
2020 | 株式会社NTTネクシア | コールセンター | 31 |
2020 | 一般財団法人日本原子力文化財団 | 青森県民向けに、核燃料サイクルを含めたエネルギー政策等に関する定期刊行物を発行する事業 | 31 |
2020 | 一般財団法人日本原子力文化財団 | 青森県の核燃料サイクル施設の隣接市町村等における、核燃料サイクルを含めたエネルギー政策等に関する双方向性の広報を行う原子力発電施設広聴・広報事業 | 28 |
2020 | 株式会社電通北海道 | 北海道幌延町で行われている高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する試験研究の必要性やエネルギー問題に関する理解を深めてもらうことを目的としたデジタルアーカイブの制作 | 27 |
2020 | 株式会社メディアコミュニケーションズ | 福島第一原子力発電所の廃炉作業に関する広報番組の作成 | 23 |
2020 | 公益財団法人原子力安全研究協会 | 福島第一原子力発電所の廃炉作業に関する広報事業の効果測定 | 23 |
2020 | 株式会社中日アド企画 | 岐阜県瑞浪市で行われている高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する試験研究の必要性やエネルギー問題に関する理解を深めてもらうことを目的としたオンラインイベントの開催 | 23 |
2020 | 六ヶ所地域振興開発株式会社 | 青森県六ヶ所村・むつ市の住民を対象として、核燃料サイクルを含めたエネルギー政策等に関する常設展示、次世代層を対象とした説明会等を行う事業 | 18 |
2020 | 一般財団法人日本立地センター | 地域情報交流・普及啓発 | 18 |
2020 | 一般財団法人日本原子力文化財団 | 次世代層等知識普及活動支援 | 13 |
2020 | 有限会社アシストワーク | 360度撮影、ドローン撮影、デジタルデータ作成、情報埋め込み、アプリ制作 | 10 |
2020 | 株式会社エフエム福島 | 番組放送権獲得 | 9 |
2020 | 株式会社サンニチ印刷 | 核燃料サイクルを含めたエネルギー政策等に関する定期刊行物を発行する原子力発電施設広聴・広報事業の支援 | 5 |
2020 | 株式会社PIGNUS | 広告発信 | 5 |
2020 | 株式会社ITコミュニケーションズ | オンライン配信サポート及びキーワード調査分析業務 | 5 |
2020 | 株式会社エス・ピー・シー | 産品ブック製作に係る取材・編集 | 5 |
2020 | 株式会社a | 番組制作費 | 5 |
2020 | 松村 庄次郎 | 広報コンテンツの撮影・編集 | 5 |
2020 | 株式会社ムサシノ広告社 | 広告発信 | 4 |
2020 | 当矢印刷株式会社 | パンフレットの印刷 | 3 |
2020 | 特定非営利活動法人市民と科学技術の仲介者たち | 事業推進サポート | 3 |
2020 | 株式会社ジュリアジャパン | アニメーション制作 | 2 |
2020 | 株式会社広済堂ホールディングス | HP制作 | 2 |
2020 | 株式会社トッパングラフィックコミュニケーションズ | 広告紙面の製作 | 1 |
2020 | 株式会社ズック | コンテンツ制作 | 1 |
2020 | 株式会社ミミクリデザイン | ファシリテーター育成事業に関わる講師 | 1 |
2020 | 株式会社エフェクト | パンフレットデザイン・印刷業務 | 1 |
2020 | 公益社団法人茨城原子力協議会 | 東海村JCO臨界事故展示物展示事業 | 1 |
2020 | 弁護士法人戸田総合法律事務所 | 誹謗中傷対策マニュアル作成 | 1 |
2020 | アクティブサポートジャパン合同会社 | ホームページ製作・保守管理 | 0 |
2020 | 株式会社コードタクト | ファシリテーター育成事業に関わるWEBツール提供 | 0 |
2020 | 技術翻訳株式会社 | パンフレット翻訳業務 | 0 |
2020 | 株式会社エスシーシー | 広告発信 | 0 |
2020 | 株式会社たがやす | ファシリテーター育成事業に関わる講師 | 0 |