消費税転嫁状況監視・検査体制強化等事業

2021

消費税転嫁状況監視・検査体制強化等事業

その他

府省庁: 経済産業省

事業番号: 20-0170

担当部局: 中小企業庁事業環境部　取引課

事業期間: 2013年〜2021年

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

消費税率引上げ分の転嫁の拒否等をはじめとする、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（以下「消費税転嫁対策特別措置法」という）上の違反行為について、積極的に情報収集・調査を実施し、徹底した取締りを行う。また転嫁状況に関する調査や違反行為を未然に防止するための講習会等の開催により、中小企業・小規模事業者等の消費税の円滑な転嫁を図る。

事業概要

消費税転嫁対策特別措置法に基づく情報収集や転嫁対策調査官による取締りのための調査及び検査を実施する。また、消費税の転嫁状況等に係る調査を行う。あわせて、消費税転嫁対策特別措置法の違反行為を未然に防止するため下請かけこみ寺の利用促進に係る広報事業を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	予算計	執行額
2018	-	2,704	-230	2,474	2,303
2019	-	3,255	0	3,255	3,102
2020	-	3,116	0	3,116	2,707
2021	-	2,690	0	2,690	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

消費税分の転嫁拒否行為がなくなることの目安として、事業実施期間中に、消費税分を全て価格に転嫁できていると回答する事業者の割合100%を目指す。（BtoB（事業者間）取引）

中小企業による円滑な消費税分の価格転嫁の実現（中小企業庁実施のモニタリング調査における消費税率の引上げに関する価格転嫁の状況について、全て価格転嫁できていると回答した事業者の割合）（目標：2021年度に100.0 %）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- %	88 %
2019	- %	89 %
2020	- %	90 %

活動指標及び活動実績（アウトプット）

消費税転嫁に係る書面調査発送数

年度	当初見込み	活動実績
2018	630 万件	622 万件
2019	630 万件	647 万件
2020	630 万件	636 万件

消費税転嫁に係る講習会に参加した事業者数 ※令和２年度は、新型コロナウイルスの影響により、講習会の実施方法をオンラインに変更したため、活動実績は、動画コンテンツの視聴者数で算出（消費税転嫁に関する動画を作成し、経産省の公式YOUTUBEチャンネルに掲載）」

年度	当初見込み	活動実績
2018	- 人	720 人
2019	- 人	693 人
2020	- 人	382618 人

立入検査件数

年度	当初見込み	活動実績
2018	- 件	484 件
2019	- 件	480 件
2020	- 件	502 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	三浦印刷株式会社	個人事業者向け書面調査の発送業務等	191
2020	メールソリューション・ジャパン株式会社	法人事業者向け書面調査の発送業務等	159
2020	一般社団法人日本能率協会	消費税講習会の開催及び消費税転嫁等対策に係る広報業務	125
2020	株式会社日比谷情報サービス	回答入力作業	86
2020	株式会社東京商工リサーチ	モニタリング調査	43
2020	株式会社アグレックス	基幹システム保守・運用等	40
2020	三浦印刷株式会社	印刷物の校正印刷物の作成	26
2020	株式会社三永ビジネスエージェンシ	宛先印字及び封入封緘業務	20
2020	株式会社マイナビサポート	調査資材の印刷、封入封緘、発送業務	18
2020	寿堂紙製品工業株式会社	封筒の校正　封筒の作成	17
2020	富士通Ｊａｐａｎ株式会社	下請取引情報システム移築等調査	12
2020	株式会社アイネットサポート	コールセンター業務	9
2020	豊ハイテック株式会社	ＷＥＢ調査（親調）機能改修	4
2020	富士通株式会社	書面調査発送事業者のデータ抽出作業	3
2020	株式会社モバイルサービス	入力・インバウンド業務	3

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