工業所有権制度問題研究費（事務費）
府省庁: 経済産業省
事業番号: 20-0416
担当部局: 特許庁 総務部 企画調査課
事業期間: 1989年〜終了予定なし
会計区分: 特許特別会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
グローバル化の急速な進展や技術革新の深化など、産業財産権制度を巡る環境が激しく変化する中、我が国のイノベーション促進及び産業競争力向上に向け、産業財産権制度の改正や運用改善が常に必要となっている。本事業では、こうした制度・運用の改正等を企画立案するに際し必要となる、産業財産権制度の法制面・運用面の課題を抽出・精査することを目的とする。
事業概要
国際的な環境変化やユーザーニーズ等を踏まえ、特許庁が選定した調査研究テーマ毎に、①当該テーマに関して深い知見を有する学識経験者等の専門家を交えた研究委員会における調査研究論点等の検討、②国内外公開情報調査における関係論文・判例等の調査、③当該テーマについて高い関心・意識を有する国内企業・有識者等へのヒアリング・アンケート調査等、調査研究テーマに応じて最も適切な調査手法を採用して調査を行った上で、産業財産権制度の法制面・運用面における課題について分析を行い、その結果を報告書に取りまとめる。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 255 | 0 | 0 | 0 | 0 | 255 | 212 |
| 2019 | - | 256 | 0 | 0 | 0 | 0 | 256 | 250 |
| 2020 | - | 205 | 0 | 0 | 0 | 0 | 205 | 150 |
| 2021 | - | 102 | 0 | 0 | 0 | 0 | 102 | - |
| 2022 | 179 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
産業財産権制度の改正又は適切な運用のための基礎資料として活用されること
産業財産権制度の改正又は適切な運用のための基礎資料として活用された割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 割合 | 100 割合 |
| 2019 | - 割合 | 100 割合 |
| 2020 | - 割合 | 100 割合 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
産業財産権制度の改正又は適切な運用のための基礎資料として活用されたテーマ数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 12 テーマ数 | 11 テーマ数 |
| 2019 | 11 テーマ数 | 13 テーマ数 |
| 2020 | 8 テーマ数 | 8 テーマ数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社リバネス | 中小企業等知財分析レポートを用いたマッチング調査研究 | 28 |
| 2020 | 株式会社野村総合研究所 | オープンイノベーションを促進するための技術分野別契約ガイドライン（AI等）に関する調査研究 | 27 |
| 2020 | 特許業務法人志賀国際特許事務所 | AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方に関する調査研究 | 22 |
| 2020 | 一般財団法人知的財産研究教育財団 | 経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究 | 20 |
| 2020 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 大企業等によるオープンイノベーションを促進する知財戦略に関する調査研究 | 17 |
| 2020 | 一般財団法人知的財産研究教育財団 | 進歩性判断における予測できない顕著な効果に関する調査研究 | 13 |
| 2020 | 一般社団法人日本国際知的財産保護協会 | 今後の国際出願手続のあり方に関する調査研究 | 13 |
| 2020 | 一般財団法人知的財産研究教育財団 | 知財人材の流動化に関する調査研究 | 9 |
レビューシートを開く
