内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 20-0103
担当部局: 通商政策局 通商政策局総務課 貿易経済協力局総務課
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
本事業は、我が国の持続的な経済成長のため、他国との戦略的な通商関係の構築や、他国における我が国企業の事業環境整備、対日直接投資拡大のための戦略的取組等を進めることで、我が国の内外一体の経済成長を実現することを目的とする。
事業概要
コロナ危機による物資の不足、経済安全保障や、環境保護・人権などの「共通価値」への関心の高まり、デジタル化の進展などに見られるように、通商政策を巡る環境は大きく変化している。こうした変化に的確に対応していくためには、多面的な観点から情報収集・分析を進め、効果的な通商政策に繋げていく必要がある。
そこで本事業では、コロナ危機を踏まえた今後の通商戦略を構築するうえで基礎となる情報を収集するため、諸外国の動向や実態等を調査・分析する。
また、昨年度に引き続き、相手国における事業環境整備のための事実関係の調査や、政府間対話・投資促進のために必要な情報収集を行う。さらに、EPA推進のための専門家派遣、ビジネス・マッチング等を通じた相手国の産業育成や、相手国経済システム構築・人材育成支援等を実施していくための政策立案に必要な調査を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 600 | 0 | 0 | 0 | -88 | 512 | 443 |
| 2019 | - | 883 | 0 | 0 | 0 | 0 | 883 | 735 |
| 2020 | - | 803 | 0 | 0 | 0 | 0 | 803 | 686 |
| 2021 | - | 803 | 0 | 0 | 0 | 0 | 803 | - |
| 2022 | 950 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査実施件数（対内直接投資促進や国際租税、投資規制等に関する調査）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 5 件 | 4 件 |
| 2019 | 4 件 | 4 件 |
| 2020 | 4 件 | 4 件 |
調査実施件数（技術協力ツール等の効果的活用のための政策立案に必要な調査、対内直接投資促進や国際租税、投資規制等に関する調査以外）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 17 件 | 17 件 |
| 2019 | 19 件 | 19 件 |
| 2020 | 49 件 | 49 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（新型コロナウィルスの影響を踏まえた我が国産業のサプライチェーン強靱化に係る調査） | 48 |
| 2020 | 株式会社博報堂 | 令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（新しい生活様式における新技術導入・普及に係る調査研究委託業務） | 40 |
| 2020 | ＥＹ税理士法人 | 令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向等に係る調査研究事業） | 28 |
| 2020 | みずほ総合研究所株式会社 | 循環経済ビジョンの具体化に向けたサーキュラーエコノミーをめぐるファイナンスのあり方に関する検討事業 | 25 |
| 2020 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（グローバリゼーションと労働市場） | 25 |
| 2020 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（東南アジア等・インド地域を対象にしたアジアＤＸ具体化に向けた実態調査） | 24 |
| 2020 | 株式会社野村総合研究所 | 令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた環境イノベーションに向けたファイナンスのあり方に関する調査） | 24 |
| 2020 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（サプライチェーン強靱化に向けた調査） | 23 |
| 2020 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（モビリティを含むスマートシティの次世代取引基盤に関する調査） | 20 |
| 2020 | 株式会社野村総合研究所 | 令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（スマートシティ等複合的な開発を実現するためのソリューション及びインフラ整備・運営ノウハウのパッケージ化調査） | 17 |
| 2020 | アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社 | 令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業費（産業競争力強化に資する知的資本の有効活用及びその獲得に向けた調査） | 16 |
| 2020 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（バイオ市場を取り巻く環境や将来の市場動向に関する調査） | 15 |
| 2020 | みずほ総合研究所株式会社 | 令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（国際仲裁活性化に向けた調査事業） | 12 |
| 2020 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業費（過剰生産能力が懸念される産業分野における市場歪曲的な政府支援措置及び国際産業競争力にかかる実態調査） | 12 |
| 2020 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 調査の作業支援 | 11 |
| 2020 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（日本の貿易円滑化強化策（FTA活用含む）にかかる国際経済調査事業） | 11 |
| 2020 | 株式会社野村総合研究所 | 令和２年度情報サービス産業競争力強化調査事業（デジタルトランスフォーメーションの加速による情報サービス産業の業界構造変革等に関する調査） | 11 |
| 2020 | Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Private Limited | 令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（対日投資に資する日本企業の海外展開等に関するデータ分析調査） | 10 |
| 2020 | Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Private Limited | 令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（日印産業競争力パートナーシップを活用した比較分析調査） | 10 |
| 2020 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（EPA原産地証明手続の電子化に関する調査） | 10 |
| 2020 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（アフリカのスタートアップ等を対象とした官民連携ファイナンススキームの調査） | 9 |
| 2020 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（中東周辺地域における「自由で開かれたインド太平洋協力」の具体化等に向けた委託調査事業） | 9 |
| 2020 | 株式会社野村総合研究所 | 令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（FTAAPに向けたAPEC内での電子商及び越境データ移転の調査研究） | 9 |
| 2020 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（英国のＥＵ離脱等による現地進出日系企業への影響調査） | 7 |
| 2020 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（イスラエルと我が国及び主要第三国との経済関係に関する現状調査） | 7 |
| 2020 | みずほ総合研究所株式会社 | 令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（日本企業のSDGsの戦略的推進に係る実態調査） | 5 |
| 2020 | ゆうそくアドバイザー合同会社 | 調査補助 | 4 |
| 2020 | 株式会社日立ソリューションズ | 調査の作業支援 | 4 |
| 2020 | 一般社団法人ピープルアナリティクス＆ＨＲテクノロジー協会 | 調査の作業支援 | 3 |
| 2020 | 株式会社日本経済新聞社 | シンポジウム開催費 | 3 |
| 2020 | Deloitte Belastingadviseurs B.V. | 海外調査 | 3 |
| 2020 | White & Case法律事務所 | 調査 | 2 |
| 2020 | 中南米工営株式会社 | 調査 | 2 |
| 2020 | 株式会社ステージ | 認定証作成、冊子印刷 | 2 |
| 2020 | EY Global Delivery Services India LLP | 基礎調査及び事例収集業務 | 1 |
| 2020 | 里格株式会社 | 調査 | 1 |
| 2020 | Deloitte Vietnam Tax Advisory Company Limited | 海外調査 | 1 |
| 2020 | 株式会社ＪＣＳＳコンサルティング | 海外調査 | 1 |
| 2020 | 株式会社みずほ銀行 | ヒアリング調整 | 1 |
| 2020 | 株式会社サムライインキュベート | データ収集・整理 | 1 |
| 2020 | 株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー | 令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子調査票の開発（外資系企業動向調査）） | 1 |
| 2020 | 株式会社レイン | 令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（新たな日ＡＳＥＡＮ協力の検討に向けた議長国ブルネイ・ダルサラーム国に関する基礎調査事業） | 1 |
| 2020 | オリック東京法律事務所 | 令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（企業のサプライチェーンに関する他国制度等の分析） | 1 |
| 2020 | 金龍勲 | 海外調査 | 0 |
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