計量制度国際機構分担金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 20-0028
担当部局: 産業技術環境局 計量行政室
事業期間: 1960年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
国際法定計量機関（OIML）を設立する条約に基づき設立されたOIMLの活動に必要な経費のうち、正加盟国である日本に課せられた分担金を負担することによって、我が国が投票権を持ってOIML関係委員会等に参加することを可能とし、勧告改訂等の策定において我が国の意見を反映させることを目的とする。
事業概要
OIMLは、計量器に係る行政上・技術上の諸課題を解決するための国際機関であり、計量器の性能・技術に関する基準を定めた勧告を策定している。分担金を負担することで、資金拠出に応じた適正な便益を享受するとともに、OIML関係委員会等に参加することで積極的な提案を行い、我が国の法定計量制度の国際標準化を推進する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 14 |
| 2019 | - | 15 | 0 | 0 | 0 | 0 | 15 | 15 |
| 2020 | - | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 14 |
| 2021 | - | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | - |
| 2022 | 15 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
我が国人材の知見、専門性を通じた国際法定計量機関の活動の質の向上
国際法定計量機関の委員数に占める日本人委員数の割合。 ※１国１委員制。 ※日本人事務職員は0人であるため成果実績は委員数で記載。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 2 ％ |
| 2019 | - ％ | 2 ％ |
| 2020 | - ％ | 2 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
加盟国全体の拠出金額に占める日本の拠出金額の割合
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 5 % | 5 % |
| 2019 | 5 % | 5 % |
| 2020 | 6 % | 6 % |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 国際法定計量機関（OIML） | 国際法定計量機関への支払い | 14 |
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