経済協力開発機構化学品・バイオ技術委員会化学品プロジェクト分担金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 20-0371
担当部局: 製造産業局 化学物質管理課
事業期間: 1998年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
経済協力開発機構（OECD）の化学品プロジェクトに参加することで、化学物質管理政策分野における国際協調活動に貢献すると同時に、国内における化学物質管理制度を国際的な動向と整合させ、効果的な化学物質管理を実現する。
事業概要
OECD環境政策委員会の傘下の化学品・バイオ技術委員会によって統括されている化学品プロジェクトへ分担金を支出し、化学物質の安全性試験のガイドラインや試験データの信頼性を確保するための優良試験所規範（GLP）等を策定するためのプロジェクトへ参加することにより、化学物質管理分野における国際協調を推進する。OECDで策定されたテストガイドラインや規範を用いることで、加盟国の企業は、他国において同様の試験を重複実施する必要がなくなり、化学製品の貿易の円滑化につながる。我が国も、OECD化学品プロジェクト参加国の一員として応分の負担をし、化学物質を安全に安心して使用できる社会の構築のための国際貢献、国際協調等を推進する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 8 | -0 | 0 | 0 | 0 | 7 | 7 |
| 2019 | - | 8 | -0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 8 |
| 2020 | - | 8 | -0 | 0 | 0 | 0 | 7 | 7 |
| 2021 | - | 8 | -1 | 0 | 0 | 0 | 7 | - |
| 2022 | 8 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人とする目標に向けた水準(3.1%(1,000人/国連関係機関職員総数約32,000人))を超えているところ，直近過去5年間の最高水準（4.64％，JPOを含む）を目標値とする。
全職員数に占める邦人職員数（専門職以上，JPOを含む）の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 4.3 ％ |
| 2019 | - ％ | 4.6 ％ |
| 2020 | - ％ | 4.3 ％ |
国連事務局の「望ましい職員数」の水準(5.5%(日本の望ましい職員数172人/国連事務局職員総数3,107人))を超えているところ、昨年度の水準(7.2%)の維持を目指す。
全幹部職員に占める邦人幹部職員数の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 6.1 ％ |
| 2019 | - ％ | 6 ％ |
| 2020 | - ％ | 7.2 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
日本の分担金額のうち当省分担金額の拠出
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 59306 ユーロ | 59306 ユーロ |
| 2019 | 63689 ユーロ | 60751 ユーロ |
| 2020 | 64182 ユーロ | 60298.11 ユーロ |
化学品合同会合及びその他下部組織等の会議開催実績（暦年）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 13 回 | 13 回 |
| 2019 | 12 回 | 12 回 |
| 2020 | 11 回 | 11 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 経済協力開発機構(OECD)事務局 | OECD化学品プロジェクトの運営 | 7 |
レビューシートを開く
