次世代燃料供給体制構築支援事業費

2021

次世代燃料供給体制構築支援事業費

国土強靱化施策地方創生

府省庁: 経済産業省

事業番号: 20-0226

担当部局: 資源エネルギー庁　資源・燃料部石油流通課

事業期間: 2019年〜2021年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 補助

事業の目的

過疎化・人手不足などの構造変化へ対応し、地域の燃料供給拠点の効率的維持・次世代化を図るため、保安規制の見直しも視野に入れて、更なる過疎化への歯止めにも資する新たな燃料供給体制を確立することを目的とする。

事業概要

（1）次世代燃料供給体制確立に向けた技術開発・実証
過疎化・人手不足等の課題克服に向け、新たな燃料供給体制の確立やビジネスモデルを構築するため、AI・IoT等の新たな技術も活用しつつ、保安規制の見直しも視野に入れて、新たな技術の開発・実証事業を行います。（補助率：10/10）（2）地域における次世代燃料供給体制確立に向けた取組の推進 SS（サービスステーション）過疎地等におけるSSの地域コミュニティインフラ化等による燃料供給拠点確保に向けて、上記の新たな技術やモデルの活用も含め、自治体を中心として、地元事業者・住民など地域一体となった取組を支援します。また、燃料供給の担い手確保の取組を支援します。（補助率：10/10）

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2019	-	500	0	-80	-181	239	194
2020	-	600	80	-513	0	167	156
2021	-	695	513	0	0	1,208	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

保安規制の見直しを伴う新たな技術を活用したSSの運営モデルを創出

保安規制の見直しを伴う新たな技術を活用したSSの運営モデルの創出件数（目標：2021年度に3.0 件）

年度	当初見込み	成果実績
2019	- 件	2 件
2020	- 件	1 件

活動指標及び活動実績（アウトプット）

①技術開発・実証事業の実施件数

年度	当初見込み	活動実績
2019	5 件	3 件
2020	5 件	5 件

②SS過疎地自治体におけるSS過疎地対策計画策定件数（累積）

年度	当初見込み	活動実績
2019	15 件	8 件
2020	20 件	8 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	全国石油商業組合連合会	補助事業を実施	131
2020	コモタ株式会社	次世代燃料供給技術開発・実証事業	80
2020	全国石油商業組合連合会	補助事業を実施	25
2020	コスモ石油マーケティング株式会社	次世代燃料供給技術開発・実証事業	20
2020	第一石油株式会社	次世代燃料供給技術開発・実証事業	19
2020	株式会社カーネット	燃料供給担い手確保事業	14
2020	株式会社タツノ	次世代燃料供給技術開発・実証事業	10
2020	トキコシステムソリューションズ株式会社	次世代燃料供給技術開発・実証事業	6
2020	イービストレード株式会社	燃料供給担い手確保事業	5
2020	アド・ビジネスサポート株式会社	燃料供給の担い手確保事業のサポート	4
2020	株式会社Ｏｆｆｉｃｅ１７	燃料供給の担い手確保事業のサポート	4
2020	日本アート株式会社	燃料供給の担い手確保事業のサポート	2
2020	鳥取県石油協同組合	燃料供給担い手確保事業	1
2020	大阪府石油商業組合	燃料供給担い手確保事業	1
2020	ホームネットカーズ株式会社	燃料供給担い手確保事業	1
2020	茨城県石油業協同組合	燃料供給担い手確保事業	1
2020	秋田県石油商業組合	燃料供給担い手確保事業	1
2020	埼玉県石油商業組合	燃料供給担い手確保事業	0
2020	青森県石油商業組合	燃料供給担い手確保事業	0
2020	沖縄県石油商業組合	燃料供給担い手確保事業	0
2020	全国石油商業組合連合会	補助事業を実施	0

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