固定価格買取制度等における賦課金特例制度の施行のための事業費補助金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 20-0278
担当部局: 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく再生可能エネルギーの固定価格買取制度を円滑に実施することにより、再生可能エネルギー電気の利用促進を図る。
事業概要
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）の実施に伴い、電気事業者に対して、再生可能エネルギー電気を一定の期間・価格で買い取ることが義務付けられ、その買取費用に充てるための賦課金については、地域間で賦課金の負担に不均衡が生じないよう費用負担調整機関が調整を行うこととなるが、電力多消費産業は賦課金の減額を受けることが可能となっている。本事業では、賦課金の減額措置によって費用負担調整機関が必要となる費用を措置する。
なお、令和４年度からは再エネ促進法（改正再エネ特措法）の施行により、従来のFIT制度に加えて、市場価格をふまえて一定のプレミアムを交付する制度（FIP制度）が導入されることになっており、この一定のプレミアムに充てるための賦課金も含めて、電力多消費事業者は、特例により賦課金の減額を受けることが可能となっている。また、その調整機関は費用負担調整機関から電力広域的運営機関に変更されることとなっている。本事業では、ＦＩＴ制度及びＦＩＰ制度における賦課金の減免制度によって生じる、電力広域的運営推進機関において必要となる費用を措置する。【補助率：定額】
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 15,525 | 0 | 0 | 0 | 0 | 15,525 | 15,525 |
| 2019 | - | 8,200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8,200 | 8,200 |
| 2020 | - | 8,200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8,200 | 8,200 |
| 2021 | - | 8,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8,000 | - |
| 2022 | 8,000 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
長期エネルギー需給見通し小委員会報告書（平成27年7月）にて掲げられている、再生可能エネルギーの約13,000万kW導入（令和12年度まで）に向け、固定価格買取制度における再生可能エネルギーの着実な導入を図る。
固定価格買取制度における再生可能エネルギー発電設備の導入状況。 ※固定価格買取制度対象外である大規模水力の導入量を除く。 長期エネルギー需給見通し小委員会報告書（平成27年7月）にて掲げられている、再生可能エネルギーの約13,000万kW導入（令和12年度まで）を最終目標としているが、年度毎の目標は設定されていないため中間目標を記載することは困難。 （目標：2030年度に13000.0 万ｋＷ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 万ｋＷ | 5670.5 万ｋＷ |
| 2019 | - 万ｋＷ | 6360.8 万ｋＷ |
| 2020 | - 万ｋＷ | - 万ｋＷ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
減免認定数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 1020 件 | 1020 件 |
| 2019 | 985 件 | 985 件 |
| 2020 | 968 件 | 968 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 一般社団法人低炭素投資促進機構 | 賦課金の減額措置によって必要となる費用 | 8,000 |
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