地域的な包括的経済連携（RCEP)事務局拠出金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 新22-0006
担当部局: 通商政策局 経済連携課
事業期間: 2022年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
本事業は、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定 に基づいて設立されるRCEP事務局に拠出することを通じて、協定の円滑な履行を確保し、RCEP域内における自由で公正な経済秩序の構築を実現していくとともに、我が国と世界の成長センターである当該地域との連携強化を通じて我が国の経済成長に寄与することを目指す。
事業概要
ASEAN・日本・中国・韓国・豪州・NZの15か国間で２０２０年11月に署名されたRCEP（地域的な包括的経済連携）協定は、物品・サービスの市場アクセスを改善するとともに、知的財産、電子商取引等のルールを整備し、地域の貿易・投資を促進するもの。協定に基づき設置されるRCEP事務局は、RCEP合同委員会及びその補助機関の事務局の業務を行い、並びにこれらに対して技術的支援を提供することとされている（第１８・３条）。RCEP事務局に拠出することを通じて、協定の円滑な履行を確保し、日本が主導的な役割を果たしながら地域の自由貿易体制を維持・強化していく。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | 5 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
本協定の発効後、RCEP閣僚会合及びRCEP合同委員会をそれぞれ毎年１回以上開催する。
RCEP閣僚会合及びRCEP合同委員会の開催数の合計
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
RCEP合同委員会の補助機関（通称、「小委員会」）の開催数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 地域的な包括的経済連携（RCEP)事務局 | 事務局経費 | 5 |
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