緊急事態宣言等の影響緩和に係る一時支援金等
府省庁: 経済産業省
事業番号: 20-0142
担当部局: 中小企業庁 長官官房総務課
事業期間: 2020年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、その他
事業の目的
新型コロナウイルス感染症の拡大により2021年に発令された緊急事態宣言等に伴う飲食店の時短営業等や外出自粛等の影響を受け、売上が減少した中小法人・個人事業者等に対して、その影響を緩和して、事業の継続を支援するために支援金を給付する。
事業概要
①緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(一時支援金)
■給付対象者:2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛等の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等
■給付額:中小法人等は上限60万円、個人事業者等は上限30万円
②緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金(月次支援金)
■給付対象者:2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等
■給付額:中小法人等は上限20万円/月、個人事業者等は上限10万円/月
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
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2020 | - | 0 | 42,859 | 0 | -686,846 | 655,000 | 11,013 | 11,013 |
2021 | - | 0 | 0 | 686,846 | 0 | 0 | 686,846 | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
中小企業の倒産件数について、令和元年度比100%以下を目指す。
中小企業の倒産件数の令和元年度比 (目標:2021年度に100.0 )
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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2020 | - | 83 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
給付件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2020 | 1.9 万件 | 1.9 万件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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