家賃支援給付金

2021

その他

府省庁: 経済産業省

事業番号: 20-0136

担当部局: 中小企業庁長官官房　総務課

事業期間: 2020年〜2020年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負、その他

事業の目的

新型コロナウイルス感染症を契機とした2020年5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的とする。

事業概要

2020年5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者に対し、現金を給付する。
■給付対象者：中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っており、新型コロナウイルス感染症を契機とした2020年5月の緊急事態宣言の延長等により、2020年5～12月の売上高について1か月で前年同月比50%以上減少又は、連続する3か月の合計で前年同期比30%以上減少している者 ■給付額：中小法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円 ■給付額の計算方法：申請時の直近1ヶ月における支払賃料（月額）に基づき算出した給付額（月額）（※）の6倍 ※法人においては支払賃料（月額）が75万円以下の場合、支払賃料×2/3、75万円超の場合は50万円＋[支払賃料の75万円の超過分×1/3]で100万円（月額）が上限。個人事業者においては支払賃料（月額）が37.5万円以下の場合、支払賃料×2/3、37.5万円超の場合は25万円＋[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3]で50万円（月額）が上限。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2020	-	0	2,024,177	0	-1,500	-942,000	1,080,677	983,049

成果目標及び成果実績（アウトカム）

中小企業の倒産件数について令和元年度比100%以下を目指す。

中小企業の倒産件数の令和元年度比（目標：2020年度に100.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2020	- ％	83 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

家賃支援給付金の給付件数

年度	当初見込み	活動実績
2020	250 万件	104 万件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	株式会社リクルート	事業全体管理業務、申請システム運用関係業務等	86,940
2020	凸版印刷株式会社	審査関係業務	36,434
2020	株式会社ニューズベース	申請サポート会場関係業務	16,057
2020	デロイトトーマツコンサルティング合同会社	審査設計関係業務、審査システム運用関係業務等	13,508
2020	株式会社ベルシステム２４	コールセンター関係業務	6,530
2020	キャリアリンク株式会社	審査関係業務	4,993
2020	株式会社フロンティアインターナショナル	審査関係業務	2,993
2020	株式会社ＪＴＢ	申請サポート会場関係業務	2,937
2020	株式会社エス・ブイ・シーディレクションズ	申請サポート会場関係業務	2,836
2020	有限責任監査法人トーマツ	審査設計関係業務	2,792
2020	株式会社プリマジェスト	審査関係業務	2,780
2020	株式会社リクルート	事業全体管理業務、申請システム開発関係業務等	729
2020	デロイトトーマツコンサルティング合同会社	審査設計関係業務、審査システム開発関係業務等	336
2020	株式会社ベルシステム２４	コールセンター関係業務	124
2020	株式会社ＴＭＪ	コールセンター関係業務	108
2020	民間事業者J		6
2020	民間事業者I		6
2020	民間事業者H		6
2020	民間事業者G		6
2020	民間事業者F		6
2020	民間事業者E		6
2020	民間事業者D		6
2020	民間事業者C		6
2020	民間事業者B		6
2020	民間事業者A		6

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