経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 20-0379
担当部局: 経済産業政策局 電力・ガス取引監視等委員会 大臣官房 総務課 総務課 業務改革課 広報室
事業期間: 1973年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
国際分業や市場の拡大等による我が国産業の国際的な競争力の強化に向けて、我が国を取り巻く経済情勢の変化を適切に捉えるとともに、どのような産業を創出していくべきかについての見当を行うための包括的・基礎的な調査を行うことにより、経済産業政策上の課題抽出や具体的な政策対応を導き出すことを目的とする。
事業概要
我が国経済及び産業の発展等に必要な施策の遂行のために、専門的な知見を有するシンクタンク等へ委託を行い、我が国の経済状況の分析及び経済産業政策の課題抽出を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 500 | 0 | 0 | 0 | -67 | 433 | 432 |
| 2019 | - | 700 | 0 | 0 | 0 | 0 | 700 | 620 |
| 2020 | - | 830 | 50 | 0 | -10 | 0 | 870 | 720 |
| 2021 | - | 830 | 0 | 10 | 0 | 0 | 840 | - |
| 2022 | 830 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
毎年約30～40件の調査を、経済産業政策への企画立案へ活用
経済産業政策への企画立案への活用件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件数 | 28 件数 |
| 2019 | - 件数 | 49 件数 |
| 2020 | - 件数 | 47 件数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
委託調査の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 40 調査件数 | 28 調査件数 |
| 2019 | 50 調査件数 | 49 調査件数 |
| 2020 | 50 調査件数 | 47 調査件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社博報堂 | 令和２年度産業経済研究委託事業（新型コロナウィルス感染症に関する広報調査） | 50 |
| 2020 | 株式会社電通 | 令和２年度産業経済研究委託事業（新型コロナウィルス感染症対策にかかる消費者衛生用品購買動向調査） | 30 |
| 2020 | Ｓａｎｓａｎ株式会社 | 令和２年度産業経済研究委託事業（組織内における「人脈の共有・見える化」に係る実証事業） | 28 |
| 2020 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 令和２年度産業経済研究委託事業（経営戦略と連動した人材戦略に関する調査） | 28 |
| 2020 | Ａホールディングス株式会社 | 令和２年度産業経済研究委託事業（新型コロナウイルス感染症に係る行動変容実態調査） | 26 |
| 2020 | 株式会社帝国データバンク | 令和2年度産業経済研究委託事業（ローカルベンチマークを中心とした公的経営支援ツールのあり方や普及方法の検討） | 23 |
| 2020 | ＩＤＥＯ ＬＰ | 令和２年度産業経済研究委託事業（創造的組織の開発及び創造性人材のキャリア形成に関する調査研究） | 23 |
| 2020 | ＰｗＣ税理士法人 | 令和２年度産業経済研究委託事業（企業の組織再編成の実態等に関する調査）） | 22 |
| 2020 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 令和２年度産業経済研究委託事業（今後のあるべき租税特別措置の検討に向けた制度調査事業） | 21 |
| 2020 | ＰｗＣあらた有限責任監査法人 | 令和２年度産業経済研究委託事業（日本企業のコーポレートガバナンスに関する実態調査） | 21 |
| 2020 | 株式会社 Y | コールセンター業務 | 17 |
| 2020 | 株式会社 G | 世論調査分析 | 11 |
| 2020 | 税理士法人 H | コールセンター業務 | 9 |
| 2020 | 株式会社 J | 広報コンテンツ制作及び発信・効果検証 | 8 |
| 2020 | 株式会社 I | 報道及びSNS分析・世論調査分析 | 8 |
| 2020 | 一般財団法人 X | 諸外国における再生可能エネルギー電気の表示の制度・ルールに関する調査等 | 7 |
| 2020 | 株式会社 K | アンケート業務 | 6 |
| 2020 | 株式会社 L | 広報・調査活動 | 5 |
| 2020 | 株式会社 A | 企業の雇用状況等に関する調査 | 5 |
| 2020 | 株式会社 N | 業務システム設計及び開発事業者との調整を行う人材の紹介 | 4 |
| 2020 | 株式会社 M | 広報・調査活動提案及び広報コンテンツ発信 | 4 |
| 2020 | 個人事業主 B | 業務システム設計及び開発事業者との調整業務 | 4 |
| 2020 | 株式会社 O | 教本デザイン | 3 |
| 2020 | 法律事務所 C | 近年の不正競争防止法・知的財産法の裁判例・文献資料等に関する調査等 | 3 |
| 2020 | 一般財団法人 D | 情報発信企画業務 | 2 |
| 2020 | 法律事務所 F | 欧州諸国におけるテレワークに関する実態等に関する調査 | 1 |
| 2020 | 株式会社 E | 企業の雇用状況等に関する調査 | 1 |
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